シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国際情報演習Ⅰ | 2026 | 後期 | 金5 | 国際情報学部 | 渡部 春佳 | ワタナベ ハルカ | 2年次配当 | 2 |
科目ナンバー
GI-IF2-SM02
履修条件・関連科目等
担当教員の講義科目「国際関係論」「情報と国際コミュニケーション」「国際文化論」について、 少なくとも 1 科目は履修済み(または履修中)であることを推奨します。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
使用する資料が英語である場合があります
授業の概要
少子高齢化、財政再建、脱炭素、働き方改革、ジェンダー平等の実現、AIと文化政策の関係など、現代社会には取り組むべき課題が山積しています。こうした課題は、文化政策や自治体の公共サービスのあり方にも影響を及ぼし、地域文化の継承、公共施設の管理、アートや創造性の支援、観光・国際交流、都市ブランドなど、様々なかたちで現れます。
本演習では、このような社会課題や日本の置かれた状況を国際的に捉え直しながら、研究として取り組むために必要な手続きを学びます。前半は、講義による基礎知識の確認と、グループや個人での演習を行います。後半には、関心の近いチームでグループワークを行い、社会課題や政策に関する研究の一連の手続きを実践します。
科目目的
本科目は、日本社会および国際社会が抱える課題に対して、政策研究や社会調査の枠組みを用いてアプローチすることで、研究に必要な手続きを学ぶことを目的とします。特に文化政策を中心に、自治体行政やメディア・情報環境との関係に着目し、日本の抱える課題や関心のある政策領域を対象として、課題の発見と分析を行います。レクチャーと演習を通じて、文献・統計・行政資料・議会議事録など多様な資料を用い、対象を多角的に分析することで、エビデンスに基づき議論するための基礎的前提を習得します。また、グループワーク等の実践を通して、より良い政策や社会のあり方について検討します。海外事例については日本との比較可能性を意識して取り上げます。
到達目標
1.社会課題や政策テーマに対して、基本的な実証研究の手続きを理解する。
2.政府・自治体・公的機関による公開資料やデータにアクセスし、分析に必要な情報を収集できる。
3.資料やデータに基づき、思考を整理し、根拠を示しながら意見を述べることができる。
授業計画と内容
第1回. 研究の基礎
第2回. 問題意識の明確化
第3回. 先行研究の重要性
第4回. 先行研究調査とリサーチ・クエスチョンの導出
第5回. 様々な調査手法
第6回. 調査手法の選択と実践
第7回. 量的データの探し方
第8回. 量的データ収集の実践
第9回. 質的調査・インタビューの実施方法
第10回. グループでの問題発見
第11回. グループでの課題解決
第12回. グループでの報告準備
第13回. グループでの報告
第14回. 全体の総括：今後の研究の発展に向けて
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
報告のための調査や準備。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 平常点 | 100 | 授業への参加（発言、リアクションペーパー）やプレゼンテーションでの発表など。なお、病欠や公欠等の特段の理由がない欠席、及び無断欠席がある場合には、単位を付与しない。 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL（課題解決型学習）
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
調査や報告に際して、学生のノートPCを利用します。授業内でも演習時間を設けるので、PCを使用できるようにしておいてください。本演習では、調査や報告に際して生成AIツールを利用することは可能ですが、資料収集・事実確認・分析・考察を代替することはできません。生成AIが提示した情報については、必ず一次資料（公的統計、白書、行政資料、自治体計画、議会議事録、報道等）を用いて確認してください。出典が曖昧な内容をそのまま提出した場合は評価の対象としません。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
2015〜2020年度、2023年度にかけて自治体、独立行政法人（及びその調査受託機関）やシンクタンクの調査研究部門での勤務経験を有する。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
「第5回 様々な調査手法」をはじめとする調査手法の講義実施において、行政機関などにおける政策形成や評価に必要なデータ収集についての知見を参照する。
テキスト・参考文献等
【テキスト】伊藤修一郎『政策リサーチ入門 増補版: 仮説検証による問題解決の技法』（東京大学出版会）
【参考文献】久米郁男『原因を推論する - 政治分析方法論のすゝめ』（有斐閣）、中野邦彦・本田正美『地域研究ハンドブック 行政からの調査協力を上手に得るためには 』（勁草書房）
その他特記事項
演習の進行によって、授業計画に示した各回の順番に若干の変更がある場合がある。
また、受講生の関心を見て、学外の研究者との連携をとりながら、見学や実地調査を実施する可能性があります。