科目ナンバー

PS-OH3-0001

履修条件・関連科目等

高校で学習する程度の日本史・世界史の知識を必要とする。
朝鮮半島の歴史、社会についての簡単な知識・関心がある。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

本講義では、大日本帝国の一領域であった朝鮮を中心に、日本との関係史について教育の視点から学んでいく。19世紀末の朝鮮は国家存亡の危機を乗り越えるため、愛国啓蒙運動と呼ばれる教育による救国運動が盛んになるが、運動は実らず1910年「韓国併合に関する条約」が締結され日本の植民地となった。1911年からは「朝鮮教育令」に基づく植民地教育が展開し、支配者側である日本人と朝鮮人は制度・学校名称などで「区別」され、さらにジェンダーによっても教育は区別されていた。植民地教育に抵抗する一方、朝鮮人エリートたちは日本や米国へ留学し、朝鮮の未来のためあるいは自身の栄達のため知識を養っていった。
本講義ではこのような時代背景に基づき、教育を通してみる朝鮮と宗主国日本との関係、1945年の「解放後」韓国社会における植民地教育の断絶と連続までも視野に入れ、朝鮮の近代教育、植民地教育の歴史について考えていく。さらに大日本帝国の領域という点から、日本を中心とする帝国大学ネットワークについても検討していく。本授業では映像学習も行う。視聴する作品は1940年に朝鮮で制作された「授業料」という映画で、1940年当時の朝鮮の情景や学校風景、朝鮮人児童の言語使用などについて、映像を通じて学び当時の社会に対する理解を深める。

科目目的

日本とアジア、特に朝鮮半島との関係史について教育を軸に考察する。時代区分は19世紀末から1945年までとし、帝国日本の中に組み込まれた朝鮮の教育を概観し、近代教育、植民地教育、帝国大学ネットワーク等について学ぶ。

到達目標

１．近代化、植民地支配と教育の関係について、日本と朝鮮半島との関係をもとに理解できる。
２．大日本帝国の領域内における教育の普及、エリート主義について理解できる。
３．この時代の教育において支配者と被支配者側との分断、ジェンダーの分断を理解し、連続的な視点から現代の日本と韓国における学歴主義、教育におけるジェンダー格差について考えることができる。

授業計画と内容

1回　ガイダンス及び19世紀末東アジアの近代史
2回　朝鮮王朝の近代化とミッションスクール、愛国啓蒙運動
3回　大韓帝国の保護国化と学部による教育の展開
4回　韓国併合と「朝鮮教育令」により植民地教育のはじまり
5回　1919年3.1独立運動と教育政策の転換
6回　皇民化政策・戦時体制下の「国語」教育
7回　映像学習：朝鮮映画「授業料」（1940年制作）
8回　朝鮮人エリートの留学①：日本
9回　朝鮮人エリートの留学②：米国
10回　帝国大学ネットワークの形成①：内地へ
11回　帝国大学ネットワークの形成②：外地へ
12回　1920年代以降の中等教育・高等教育とジェンダー
13回　朝鮮人学生の抵抗：同盟休校・学生運動
14回　まとめ：植民地教育の連続と断絶

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

毎回、授業内容に沿ったプリントを配布する。授業内容の理解を深めるため、可能な限り以下の参考文献に目を通すことを推奨する。また毎回の授業で適宜参考文献・論文等を紹介する。

【参考文献】
朴宣美『朝鮮女性の知の回遊: 植民地文化支配と日本留学』（山川出版社、2005年）
崔誠姫『近代朝鮮の中等教育―1920～30年代の高等普通学校・女子高等普通学校を中心に』（晃洋書房、2019年）
鄭鍾賢著、渡辺直紀訳『帝国大学の朝鮮人:大韓民国エリートの起源』（慶應義塾大学出版会、2021年）
中山茂『帝国大学の誕生』（講談社学術文庫、2024年）

その他特記事項

参考URL