シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 専門演習Ⅳ/事例研究(演習)Ⅱ | 2026 | 後期 | 水3 | 総合政策学部 | 川口 康裕 | カワグチ ヤスヒロ | 3年次配当 | 2 |
科目ナンバー
PS-IF3-SM02
履修条件・関連科目等
私の行う専門演習Ⅲ/事例研究(演習)Ⅰを受講済であること。
なお、専門演習Ⅲ/事例研究(演習)Ⅰの受講にあたっては、原則として「行政学Ⅰ」及び「行政学Ⅱ」並びに「中央省庁リレー講座/ パブリックインターンシップ」を受講済みであることが必要。ただし、いずれかを未履修の場合は、卒業までに演習と並行して受講することも認める。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」(日本国憲法第41条)
しかしながら実際には、「内閣(行政府)が提出する法案(閣法)が、成立する法案のほとんどを占める。
この現象は、「行政国家化」のひとつの側面であると同時に、その具体的展開は、日本文化を色濃く反映した「日本型」となっている。
法律は、長きにわたり、国民の具体的な権利・義務に大きな影響を与えるものであり、法律の立案・審議にかかわる行政の活動は、行政の作用としても最も重要なもののひとつとなっているとともに、日本型の行政国家の実情を理解するうえでも重要である。この演習では、厚生労働省に勤務する現役の公務員(執筆当時)が、九州大学に出向した際に行った講義の成果をまとめ、その後、数度にわたり改訂を続けている書物を参加者で輪読しながら、立法過程における行政の活動について様々な側面から議論する。
科目目的
日本の立法過程をめぐる諸問題を整理し、それを通じて、行政と立法の協働の実態、行政の果たしている役割、限界を理解した上で、それを「国民主権」の観点から評価する。
到達目標
立法府と行政府の「協働」によって行われている日本の立法過程及びそれを特徴づける諸原理につき理解するとともに、演習参加を通じて、関係する人々との協働に必要なコミュニケーション能力を磨き、課題解決や他者への説明等に有効な論理的思考を行い、その結果を発信することができるようになる。
授業計画と内容
第1回 立法過程の鳥瞰 (第1章1節)
第2回 我が国における立法過程の特徴と課題 (第1章2節)
第3回 省庁内過程 (第2章)
第4回 政府内過程 (第3章)
第5回 与党内過程 (第4章)
第6回 政官関係 (第5章)
第7回 官僚制 (第6章)
第8回 マスコミ (第7章)
第9回 国会内過程1 (第8章1-3節)
第10回 国会内過程2 (第8章4-6節)
第11回 議員提出法案 (第9章)
第12回 国会の機能 (第10章)
第13回 政治主導 (第11章)
第14回 総括・まとめ
(注)実際の進め方は、変更がありうる。( )内は、テキストの該当章番号
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
各回のテーマの該当部分をあらかじめ予習するほか、各テーマのいずれかを担当し、内容を要約して報告する。あわせて、関連する論文についても紹介する。
演習の終了までに、演習参加により触発されたテーマにつき、研究を深め、小論文(レポート)を作成し、提出する。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合(%) | 評価基準 |
|---|---|---|
| レポート | 35 | 問題設定、内容、論述力 |
| 平常点 | 35 | 毎回の演習への参加、積極性、議論への貢献 |
| その他 | 30 | 担当回における報告の内容、プレゼンテーション、質疑応答 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
担当教員は、主として消費者法の分野で、5本の新法(製造物責任法、消費者契約法、消費者安全法、消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者裁判手続法)、多数の改正法の立案を担当し、法案作成準備室の長(課長補佐、調査官)、局総務課長、参事官(指定職)、審議官(指定職)、庁次長(官房長・局長級)それぞれの立場で携わり、すべてにつき成立に向け一定の役割を果たした。参事官以降においては、「政府参考人」として、法案審議等のため国会答弁も多数経験した。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
内閣提出法案の立案・審議過程のほぼすべての局面を実際に経験しているので、その経験を踏まえ、参加する学生とともに、重要論点を抽出し、できる限り理論的に整理していくこととしたい。
テキスト・参考文献等
テキスト
中島 誠 『立法学〔第4版〕: 序論・立法過程論』(法律文化社 2020年)