科目ナンバー

JG-OL6-104L

履修条件・関連科目等

商法分野でいわゆる修士論文ないしそれに相当する論文を書き上げた者であること、会社法についての基礎知識を有していること、学術論文を読めるだけの英語力を有していることが履修条件である。　商法およびその周辺領域の研究を目指す学生を念頭において授業を進める。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　黒沼悦郎・藤田友敬編『企業法の進路　江頭憲治郎先生古稀記念論文集』、および飯田秀総ほか編『商事法の新しい礎石　落合誠一先生古稀記念論文集』に収録された論文を、所定の順序に沿って輪読する。
　報告者は、単に対象論文を要約するだけではなく、そこで扱われているテーマについての学説・判例の状況を（対象論文で引用された文献などを参考に）対象論文の論調から離れて客観的に報告してもらうことや、対象論文で用いられた研究方法や対象論文の到達した結論についての当否などについて、意見を述べることが求められる。

科目目的

商法のうち、主に会社法分野について、参加者が学界・実務界で行われている標準的な議論を理解できることを目的とする。

到達目標

商法のうち、主に会社法分野について、学界・実務界で行われている標準的な議論を読み解くことを通じて、参加者が、基礎的な知識を身に着けることができるようにする。

授業計画と内容

原則として、毎週１本ずつ、論文を輪読していく。下記に輪読を予定している論文の標題を示すが、＊がついているものが「商事法の新しい礎石」に所収のもの、ついていないものが「企業法の進路」に所収のものである。

第１週　ガイダンス
第２週　「法人格否認の法理の原構成」
第３週　「上場会社のパラドックス」
第４週　「株主優待制度についての覚書」
第５週　「差別的内容の行使条件や取得条項が付された新株予約権無償割当てについて」
第６週　「株式会社法における株主総会と取締役会の権限分配」
第７週　「会社法310条１項および議決権代理行使の問題と最高裁昭和51年12月24日判決の意義」
第８週　「会社法327条の2の廃止の提言」
第９週　「モニタリング・ボード再考」
第１０週　「「自己のためにする」直接取引─利益相反規制の変遷と解釈のゆれ」＊
第１１週　「関連当事者との取引と手続的安全策」
第１２週　「国際的な対企業人権侵害訴訟の動向について」＊
第１３週　「会社の不法行為責任と内部統制システム構築義務」
第１４週　前半のまとめ　株式会社の機関に関するルールの全体像

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

毎回授業前にmanabaに掲載するか電子メールでやりとりする授業資料・レジュメに必ず目を通して上で出席すること。また、授業の最後に提示する課題に必ず取り組むこと。
授業の内容について疑問を持つ場合には、電子メールのやり取りでオフィスアワーを設定する。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

当面の間は Webex を使ったオンライン授業とする予定である。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストは、レジュメを配布する。

その他特記事項

報告および討論においては、「正解」を述べることよりも、議論を提起する能力・努力に比重を置いて評価する。

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