科目ナンバー

LG-ED5-107L

履修条件・関連科目等

特になし

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

日本の公教育制度・行政について、とくに義務教育制度のあり方について、文部科学省(中央教育審議会)の方針などを確認しながら、諸外国との比較も踏まえて、検討していく。制度改革のあり方を受講生どうしの議論を交えながら考えていく。なお、基礎的な法規や答申等の学習も行う。

科目目的

歴史的に教育行政がどのような役割を担ってきたのかを理解し、現在の義務教育制度を批判的に検討できるような視点を獲得することを目的とする。

到達目標

現在の教育政策を、制度的・行政的観点から分析し、その問題点等を指摘できるようになることを目標とする。

授業計画と内容

1　受講生による日本の教育課題についての討論ーイントロダクション
2　日本国憲法および国際条約における教育条項について
3　教育基本法の内容について
4　教育制度の義務・無償・中立について
5　教育「機会均等」をめぐる議論の整理
6　義務教育制度の成り立ち
7　義務教育制度における外国籍児童生徒の教育課題
8　宗教の自由と公教育との関係について
9　義務教育制度おける障害児教育の位置づけ
10　インクルーシブな教育環境のための教育行政の課題
11　受講生による教育改革案の提示と討論
12　現在の教育政策の動向について
13　教科書内容(人権課題に着目して)の分析
14　公教育の機会均等・中立性・目的設定についての討論(全体のまとめとして)
※なお、現実の教育政策論議などの動きによっては、順番を入れ替えたり、新聞等での報道を追加することもある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

指定した資料を事前に読み、内容を理解しておくことと同時に、国内外の教育改革状況に関して、マスコミ等の報道に着目し、その内容を整理しておくこと。この報道内容等については、随時、授業中に報告してもらう予定。また、授業中に示した課題について、授業終了後に答えてもらうこともある。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

参考図書として『学びの本質を解きほぐす』(池田賢市、新泉社、2021年)。その他、必要に応じ随時授業時間中に参考文献等を指示する。

その他特記事項

参考URL