科目ナンバー

PG-IF6-102L

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

講義内で内容と課題について議論をし，その内容を踏まえたレポートの提出をもとめる。特に公平性、格差問題、社会の個人化など社会のあり方との関連について議論を深めることに重きを置きたいと考えている。
1)現在の環境と社会のあり方について歴史的経緯を踏まえての概説をし、本講義の環境問題の現状について考える方向性を示す。特に最近、リスク・ガバナンス論として議論されている内容を中心に進める。
2）人々の健康に甚大な被害をもたらした公害問題にかかる問題とその社会的背景について考察し、公害問題をめぐる社会のガバナンスについて中心的に議論をする．
3)自然環境保全にかかる分野と社会のガバナンスについて中心的に議論をする．
4)国際的に対応が急がれている気候変動問題を中心に地球環境問題にかかる分野と社会のガバナンスについて中心的に議論をする．特にマスメディアの関与と影響、技術トランジションに関する議論、企業と消費者の役割など、環境と社会を構成する様々な主体の位置づけと役割について議論する。先進国と途上国の関係、先進国としての日本の役割についても触れる。

科目目的

環境政策は非常にめまぐるしく変化している。特に気候変動を中心とし国際的な環境問題に関する政策は，国内外の社会経済の動きにも大きく影響され，特に変化が大きい。多くの利害関係者の参加が必要な大きな社会課題については、従来の環境リスク・マネジメントの手法では対応できない。そのため、大きなフレームワークでのリスク・ガバナンスでの考え方が提案されてきた。本課題においては、このリスク・ガバナンスのあり方について、議論する。
　可能であれば、社会の変化（個人化、社会の時間測度の変化など）とともに、問題が複雑化、重層化していく中での、環境リスク、ガバナンスのあり方に議論を発展させたい。

到達目標

日本および世界の環境問題の現状について歴史的経緯を把握した上で理解し，その課題解決にあたって多くの利害関係者の参加について、どのような枠組みで実施していくことが妥当であるかについて自分の言葉で説明できることを本講義の到達目標とする。そのために、
1． 環境政策の歴史的経緯について理解し、
2． さらに環境政策と科学の役割（科学を基にした政策）に関する議論の重要性を認識し、
3． その議論に基づいたガバナンスのあり方について批判的思考をもって議論する。

授業計画と内容

1）現在の環境と社会のあり方について：概況
概況について述べる。
2）公害問題の時代のリスクとそのガバナンス
政府・公害原因者・一般市民等々様々な利害関係者をめぐる関係性についてガバナンスの観点から議論する。
3)化学物質問題をめぐるリスク・ガバナンス
化学物質問題は環境政策だけでなく、食品安全問題など生活の様々な側面において問題となる。化学物質管理・食品安全など人々の健康にまつわるガバナンスのあり方について論じる。
4)地球環境問題の展開 温暖化問題がクローズアップされ、その国際的な対応にあたって、新たな国際的な仕組みが設立された。オゾン層問題、気候変動問題等を取り上げ、その経緯と変遷について論じる。
5)総括 現代の環境問題におけるガバナンスのあり方と方向について議論する。特にマスメディアの関与と影響、技術トランジションに関する議論、企業と消費者の役割など、環境と社会を構成する様々な主体の位置づけと役割について議論する。先進国と途上国の関係、先進国としての日本の役割についても触れる。

授業時間外の学修の内容

授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

1/3以上の欠席がある学生や、期末試験に先立って提出が求められるレポートが未提出（あるいは未提出扱い）の学生には、単位取得の資格が与えられない。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

ウルリヒ ベック (著)、東 廉 (翻訳), 伊藤 美登里 (翻訳)「危険社会: 新しい近代への道 (叢書・ウニベルシタス 609) 1998，法政大学出版局
各年度版環境白書、循環白書等関連白書、新聞記事（適宜提示）

その他特記事項

参考URL