科目ナンバー

EC-PA3-09XX

履修条件・関連科目等

行政学は広い意味では政治学の一分野であり、「政治学」や「政治学概論」は講義の理解の助けとなる。また、行政学は経営学理論からも多くの示唆を得ており、「経営学」も講義の理解の助けとなる。ただし、いずれも履修の条件となるものではなく、政治・行政や公共性に関心を持つすべての人の受講を求める。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。
＜概要＞
私たちは意識するにせよしないにせよ、行政と関わりを持たずに生きることはできない。現代の国家で、公共性の担い手として行政の果たす役割は極めて重要であり、それゆえに現代国家はしばしば「行政国家」と称される。
本講義では、行政とは何かを考えながら、公共性を担う主体としての行政の役割が今日のように大きくなったのはなぜかについて考える。次いで、行政の仕組みや官僚制、公務員制度、政策過程などについて論じ、さらに現代の行政の変容について考える。そこでは、規制緩和、民営化、ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）、地方分権等、今日行政改革として話題に挙がる事柄についても取り上げる。
講義は、以下の「授業計画」を基本に進めるが、政治行政の動き等に応じて、講義順の入れ替え、内容の修正を行う可能性がある。

科目目的

今日における行政の存在意義から話をはじめ、行政の制度やその運営の在り方を通じて、今日の行政をめぐる課題についてまで話を広げてく。

到達目標

本講義を通じて、現代社会において行政が果たしている役割と問題点等は何なのか、また行政はどうあるべきなのか、自らはどうかかわるべきなのか等について、自ら考えることができるようになることを目標とする。

授業計画と内容

１．行政の活動の実例Ⅰ（私たちの暮らしと行政の関わり）
２．行政の活動の実例Ⅱ（民間部門に対する行政の関わり）
３．近代国家から行政国家へⅠ（近代市民国家：近代国家の特徴と行政の役割）
４．近代国家から行政国家へⅡ（行政国家、福祉国家：現代国家の特徴と行政の役割）
５．行政と行政学Ⅰ（行政学史：行政学誕生の歴史と経済学を始めとする諸学との関係）
６．行政と行政学Ⅱ（現代の行政学：現代行政運営の原理を探る）
７．行政の制度と仕組みⅠ（政治と行政：政治家と官僚の関係はどのようなものか）
８．行政の制度と仕組みⅡ（行政の仕組み：府省庁の仕組みとその運用はどのようなものか）
９．官僚制Ⅰ（官僚制の概念：官僚制の特質とその普遍性）
10．官僚制Ⅱ（官僚制の逆機能：官僚制の問題点の要因）
11．公務員制度と人事政策Ⅰ（近代公務員制：その成立と特徴）
12．公務員制度と人事政策Ⅱ（我が国の公務員制度：その特徴と運用の実態）
13．政策過程とその手段Ⅰ（政策形成：政策とは何か、どのように形成されるのか）
14．政策過程とその手段Ⅱ（政策決定：政策はどのように決定されるのか）
15．政策過程とその手段Ⅲ（政策執行：政策はどのように実現されるのか）
16．政策過程とその手段Ⅳ（政策評価：政策の成果をどのように評価するのか）
17．政策過程の実際（政策過程論：政策過程において諸アクターはどう行動するのか）
18．行政責任と行政統制Ⅰ（行政責任論：行政運営の結果の責任はどうやってとるのか）
19．行政責任と行政統制Ⅱ（行政統制論：行政をどうやってコントロールするのか）
20．財政過程とその仕組みⅠ（財政の役割と予算編成：行政運営の基盤となるお金の使い方を知る）
21．財政過程とその仕組みⅡ（国家財政と地方財政：その関係はどうなっているのか）
22．行政システムの改革Ⅰ（行政改革：行政の何が問題なのか）
23．行政システムの改革Ⅱ（最近の行政改革の動向：社会の多様化に行政はどう対応するのか）
24．地方自治の意義と仕組み（地方自治の概念：地方自治の重要性を考える）
25．行政システムの改革Ⅲ（地方分権改革：国と地方の関係の問題点は何か）
26．比較行政学（諸外国の行政制度：日本と外国の仕組みは何が違うのか）
27．これからの行政とその課題（少子高齢社会と行政の対応）
28．まとめと総括

＊行政の動向、受講生の興味・関心等によって、内容・順番を変更する場合がある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

行政に関するニュースや報道を意識してチェックし、講義との関連性を想起すること。講義には、前週の講義で提示された予習内容を実践するとともに、参考文献等に目を通したうえで出席するようにすること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

出席が７割満たない者は、評価の対象外とする。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

特定のテキストは用いない。
主要参考文献：風間規男編『新版　行政学の基礎』一藝社、2018年。ISBN: 4863591772
毎回の講義でレジュメを配布する。各回の講義に関係する参考文献はレジュメにて紹介する。

その他特記事項

参考URL