シラバス(講義概要)データベース

シラバス

授業科目名	年度	学期	開講曜日・時限	学部・研究科など	担当教員	教員カナ氏名	配当年次	単位数
地方自治論	2025	前期	土2	経済学部	武藤　桂一	ムトウ　ケイイチ	3年次配当	2

科目ナンバー

EC-PA3-78XX

履修条件・関連科目等

我々は自治体に関係なく生活することはできないので、すべての人が対象となる。また、地方自治論の内容をさらに理解するには「行政学」の履修が有効であるが、内容的には独立しているので履修要件ではない。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。
＜概要＞
本講義では、我々の生活に密着している地方自治について、その制度や運用を中心に考察する。
地方自治は、住民登録や戸籍、保育園や学校、ごみの収集・運搬や処理、上下水道など、生活のあらゆることがらに関係している。近年の新型コロナ禍は、自治体の役割の大きさを改めて感じさせる機会となったはずである。一方で、我々は、地方自治の主体として、首長や議員の選挙を通じてその動向に決定的な役割を果たす。こうした我々に身近な地方自治について、地方自治の存在理由から出発して、日本の地方自治の歴史、現在の地方自治制度を概観し、首長や議会、住民からの統制などについて触れていく。また、1990年代以降、焦点となってきた地方分権、市町村合併や道州制といった課題についても議論していきたい。

科目目的

「地方自治は民主主義の学校である」という言葉のとおり、地方自治は現代デモクラシーの基礎となっている。我々は、地方自治に対して主体的に関わっていく必要があり、自治体が抱える問題のすべてを自分のこととして考え、その解決に尽力しなくてはならない。本講義を通じて、主体的に自治体へ関わることを可能とする。

到達目標

また、現代では、自治体は様々な変化にさらされており、自治体のあるべき姿についても自らの考えを理論的に述べることを可能とする。

授業計画と内容

第１回　ガイダンス・私たちの地方自治との関わり
第２回　地方自治とは何か
第３回　現代日本の地方自治制度
第４回　日本の地方自治の歴史
第５回　中央政府と自治体との関係
第６回　自治体の執行機関Ⅰ（首長）
第７回　自治体の執行機構Ⅱ（事務機構）
第８回　自治体の立法機関（地方議会）
第９回　住民による自治体の統制（直接請求と住民投票）
第10回　コミュニティと自治組織
第11回　地方財政
第12回　自治体と政策
第13回　比較地方自治
第14回　まとめと総括
＊なお、地方自治の動向、受講生の興味・関心等によって内容・順番を変更する場合がある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

自らの住む地域に関するニュースや報道を意識してチェックし、講義との関連性を想起すること。講義には、前週の講義で提示された予習内容を実践するとともに、参考文献等に目を通したうえで出席するようにすること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

種別	割合（％）	評価基準
期末試験（到達度確認）	85	講義内容を理解しているかにとどまらず、講義を踏まえて学生自身が地方自治についてどのように考えたのかを評価の対象とする。
平常点	15	毎回の講義の最後に当日の講義に関する課題を出題する。また、その際に講義に関する質問等を受け付け、こうした記載についても平常点に加味する。

成績評価の方法・基準（備考）

出席が７割満たない者は、評価の対象外とする。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法