科目ナンバー

JG-PU5-308S

履修条件・関連科目等

行政法専攻者又は行政法に関心のある博士前期課程の学生で、法学部の行政法総論及び行政救済法を履修し単位を取得している方を想定している。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

『現代行政法講座 第２巻 行政手続と行政救済』に掲載された諸論文を取り上げ、参加者に内容紹介と分析の報告をしてもらい、その後、参加者全員による議論を通して、行政法学の理解を深める。

科目目的

行政法の基本的な理解を前提に、行政法学における学術論文を読解し分析し、また、全体での議論を通じてその理解を深めることを目的とする。

到達目標

行政法学における学術論文を正確に読解し、分析をすることができるようになり、また、それに係る議論にも参加することができるようになる。

授業計画と内容

第1回　オリエンテーション
第2回　行政庁の処分と行政過程
第3回　行政手続と行政争訟手続
第4回　行政不服審査制度の諸問題
第5回　行政訴訟の諸類型と相互関係
第6回　行政手続における第三者の地位と行政争訟
第7回　行政の違法事由と行政訴訟
第8回　行政訴訟における裁量権の審理
第9回　行政訴訟の審理と紛争の解決
第10回　行政訴訟の判決の効力と実現
第11回　行政訴訟における仮の救済
第12回　国家賠償請求訴訟による救済
第13回　行政救済における司法の役割
第14回　まとめ：修士論文と関連させた議論
※履修者の研究内容との関係で、テーマと文献を研究内容に合うように変更することがある。また、講義期間中に1回、行政法の研究者をゲストスピーカーとしてお招きして、議論の機会を設ける可能性がある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

各回の報告者は、担当する論文を精読し、その内容をまとめるとともに分析をしてレジュメにとして取りまとめて報告を行うこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：現代行政法講座編集委員会『現代行政法講座　第２巻 行政手続と行政救済』（日本評論社、2015年）

その他特記事項

参考URL