科目ナンバー

IG-PU5-IL01

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

本講義では、憲法や行政法の情報法的な側面を多角的に検討する。特に、情報法における表現の自由とプライヴァシーの権利の相克の関係は、単に憲法問題であるだけではなく、ICT企業が個人のデータを活用したシステム開発やビジネスを行う上で、要件の聴取や定義、設計段階や、事業の構想の段階で十全な事前のリスクの洗い出しや、データの処理方法それ自体のコンプライアンスが要求される時代になってきている。また、官公庁等の公的機関においても、疾病対策や社会保障など、個々の国民に対する、条件の異なった行政サービスを提供する上で、国民の個人データの活用が求められている反面、多機関で縦割りになっている情報管理の仕組みをどう改善してゆくかが課題とされている。更にICT企業のイノベーティブな情報活用に法や行政がどのような規制をするか（裏を返せばICT企業は自らの新事業に適合的なルールメイキングをどう官公庁に働きかけるか）といった法に関する官民関係の相互協力的な創造も近年顕著に行われている。
こういった観点から、これまで政治的なアリーナでのみ語られてきた憲法・行政法が、情報社会の成熟とともにきわめて実務的な法分野となってきていることを理解しつつ、国家の機能や人権保障といった古典的な公法概念と情報法実務の関係を考察する。
基本的には事前に教材を配布したうえで、要点の指摘を冒頭に担当教員が行い、あらかじめ指名された受講生の発表（30-40分程度）を講義として聴き、全員でディスカッションを行う。

科目目的

①憲法・行政法学的素養の養成
②情報法分野における公法の役割の理解
③公法系情報法の体系的理解

到達目標

①各種情報法制と、憲法・行政法との関連性を理解させる。
②民刑事と異なる狭義の公法制度が情報法分野で果たす機能を理解させる
③個人情報保護法やプライヴァシー法、通信法や放送法など情報系の個別公法を体系的に理解させる。

授業計画と内容

１．導入　公法学と情報（表現）の史的展開
２．政治思想・政治理論としての「表現の自由」
３．情報分野における憲法と行政法の関係
４．憲法問題としての表現の自由・通信の秘密
５．プライヴァシーの権利と憲法
６．印刷メディアと公法制度
７．放送メディアと公法制度
８．通信メディアと公法制度
９．個人情報保護制度
10．政府保有個人情報と番号法
11．情報公開制度と国家秘密制度
12．ELSIの視点と公法制度
13．インターネットのアクセス政策(ブロッキングなど)
14．総合的なアセスメント

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

原則、10回以上授業に出席しないと成績評価の対象となりません。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

授業内で配布または指示する。

その他特記事項

参考URL