シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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政策法学 | 2024 | 前期 | 水3 | 総合政策研究科博士課程前期課程 | 宮下 紘 | ミヤシタ ヒロシ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
PG-NF5-101L
履修条件・関連科目等
英文読解能力が求められます。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
本講義では、法と政策の中でも、デジタルに関連する分野について文献等を輪読して、理解を深めていきます。今年度は、前半にEdordo Celeste, Digital Constitutionalism (2023)を,後半にCass R. Sunstein, #Republic (2017)(キャス・サンスティーン著・伊達尚美訳『#リパブリック』(勁草書房・2018))をそれぞれ主たる文献とし、諸外国におけるデジタルに関連する法と政策の動向について研究を深めていきます。必要に応じ、European CommissionやEuropean Data Protection Supervisorが公表するレポート等をはじめ、国内外のデジタル政策に関連するペーパーを補助教材として、デジタルに関する法と政策の体系的な理解を深めていきます。政策と原理は不可分の関係にあるため,デジタル立憲主義(Digital Constitutionalism)に関する文献からデジタル政策の基盤となる原理論について検討します。
また、法と政策・法と規制の概論について、John F. Manning and Matthew C. Stephenson, Legislation and Regulation: Cases and Materials 4th ed. (2021)およびLawrence Lessig, Code: And Other Laws of Cyberspace, Version 2.0 (2006)(ローレンス・レッシグ 著・山形 浩生訳『CODE VERSION 2.0』)を用いて法的主張を支える立法、規制、制度の考察方法について学ぶこととします。
科目目的
本講義では、デジタルに関する法と政策の文献読解を行い、表現の自由やプライバシーの権利に関する法と政策について体系的な理解を深めることを狙いとしています。 国内外の法と政策の最新動向を踏まえ、外から見た日本のデジタル政策の展望と課題や各国の法と政策の基盤となるべき哲学や思想について明らかにすることができれば更に良いと考えられます。
到達目標
文献読解を行い、法的論点を整理し、体系的な理解を深めることを目標とします。 具体的には、海外の法と政策の最新動向を踏まえ、それとの比較で日本のデジタルに関連する法と政策を英語で説明できるようにすることを目標としています。
授業計画と内容
第1回 イントロダクション:法と政策の概論 John F. Manning and Matthew C. Stephenson, Legislation and Regulation: Cases and Materials 4th ed. (2021)からケースを抜粋して検討
第2回 法と規制の概論 Lawrence Lessig, Code: And Other Laws of Cyberspace, Version 2.0 (2006)から抜粋して検討
第3回 新たな憲法の幕開け Edordo Celeste, Digital Constitutionalism (2023) ch.2
第4回 憲法の抵抗 Edordo Celeste, Digital Constitutionalism (2023) ch.3
第5回 国家を超える規範 Edordo Celeste, Digital Constitutionalism (2023) ch.4
第6回 デジタル社会における憲法化 Edordo Celeste, Digital Constitutionalism (2023) ch.5
第7回 デジタル立憲主義 Edordo Celeste, Digital Constitutionalism (2023) ch.6
第8回 #リパブリック 第1章デイリー・ミー/ 第2章類推と理念
第9回 #リパブリック 第3章分極化/ 第4章サイバーカスケード
第10回 #リパブリック 第5章社会の接着剤と情報の拡散/ 第6章市民
第11回 #リパブリック 第7章規制とは何か?/ 第8章言論の自由
第12回 #リパブリック 第9章提案/ 第10章テロリズム・ドットコム
第13回 #リパブリック 第11章#リパブリック
第14回 まとめ
上記の各回のテーマのほかに、受講生の興味に応じ,アメリカまたはヨーロッパの法と規制の在り方について裁判所の判決等を扱うこととします。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
毎週、講義の教材となるケースを読解して、疑問点を持ち寄るようにしてください。報告者は、対象の文献等のレジュメを作成の上、報告の準備を行なってください。毎週講義の後には、対象の文献等を自分なりの言葉でまとめることができるように読み返してください。
学期中に海外からの専門家による講義を実施する場合があります。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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その他 | 100 | 文献等の読解能力、関連する文献等の調査能力、論点の整理能力をもとに毎週の対象文献等のプレゼンテーション(80%)および質疑応答(20%)に基づき総合的に評価します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
タブレット端末
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
内閣府において個人情報保護の施策を担当していました。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
情報に関連する諸政策の動向について紹介し,各学生において検討していただきます。
テキスト・参考文献等
テキストは講義計画で示した文献とし,参考文献は適宜紹介します。