シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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【通教 通信授業】日本法制史 | 2024 | その他 | ー | 通信教育課程 | 山口 亮介 | 2年次配当 | 4 |
科目ナンバー
JD-BL2-205L
履修条件・関連科目等
履修条件:通信教育課程の学生対象
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
本科目では、日本の前近代を大きく古代・中世・近世の 3 期に分け、各時代の法源(法典・法慣習や道徳・法令や判決例)・統治機構(行政機関等の組織と主な職掌)・刑法(犯罪と刑罰・制裁)・取引法(売買・貸借・担保)・家族法(親子・婚姻・離婚・相続)・司法制度(裁判機関・管轄・手続・判決)などのあり方がそれぞれどのようなものであったか、時代によりどのような違いがあったのか、その理由は何か、等について考察を行う。また、明治期については近代化をめざした政府がどのように法を整備し、司法制度を整えたのか、また法学教育はどのように行われていたのかなどを中心に検討していきたい。
科目目的
【本講義の目的】
東洋・西洋を問わず様々な法と制度の影響を受けて形成されてきた日本の法を考える上で、その歴史的前提に遡って検討を加えることは、現代法をより深く理解するうえで有益な営為であるといえる。本講義では以上のような問題関心のもとに、日本にとどまらず国内外の様々な法制度や法概念を歴史的な観点から比較・分析・評価する知的態度を涵養することを目的とする。
到達目標
【本講義の到達目標】
1.法制史(法史学)の学習を通じて「法」というものが国家や社会において持つ意味とその多様性を認識・理解することができる。
2.各時代における「法」のあり方やその歴史的展開についての検討を通じ、そこに現代の日本法とどのような接続あるいは断絶が存在するかを学び取り、その知見を現代法諸科目の学習に活かすことができる。
授業計画と内容
本科目は、通教基本テキストである本間修平『日本法制史』(中央大学通信教育部・2010年改訂版)を通読するとともに、別途紹介している参考文献等をあわせて参照しながらレポート課題等に取り組んでいただくことになります。
以下にテキストの目次を掲げておきます。
はじめに
第1章 古代
第1節 律令国家の形成
第2節 律令法
第3節 行政機構
第4節 刑法
第5節 取引法
第6節 家族法
第7節 司法制度
第2章 中世
第1節 中世社会
第2節 中世の法
第3節 行政機構
第4節 刑法
第5節 取引法
第6節 家族法
第7節 司法制度
第8節 分国法
第3章 近世
第1節 江戸時代
第2節 江戸時代の法
第3節 江戸幕府行政機構
第4節 刑法
第5節 取引法
第6節 家族法
第7節 吟味筋
第8節 出入筋
第4章 近代
第1節 明治前期概説
第2節 憲法
第3節 刑法
第4節 民法
第5節 司法制度
第6節 明治前期の法学教育
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
事前学習として、テキストの読解を行う前に、目次や各章・節の見出しを確認して、取り扱われている時代や法にかかわるテーマごとに、各受講者が学習・スクーリング開始時点でどのようなイメージを持っているかについて整理した上で学習を始めてもらいたい。
事後学習として、テキストの読解やスクーリングの受講を通じて、事前学習で得た法のイメージがどのように変化したかを整理するとともに、現代法のあり方との比較検討を行っていただきたい。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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その他 | 100 | 試験(科目試験またはスクーリング試験)により最終評価します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
その他
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
【通信教育課程はなし】
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
【通信教育課程はなし】
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
【通信教育課程はなし】
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
通信教育課程 在学生サイト 教科書一覧を参照
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0
その他特記事項
【通信教育課程はなし】