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JD-OL3-301S

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象
　民法1（総則）、民法2（物権・担保物権）、民法3（債権総論）について、ある程度勉強した学生が履修することが望ましいのですが、民法を勉強する意欲があれば、単位を履修済みか否かは問いません。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　本演習のテーマは、「民法〔財産法〕の判例を読み解く」です。
　具体的には、生きた判例を学習することにより、生きた法律をマスターし、「法律論文」を書けるようにすることを目標とします。
　具体例として、法学研究科へ進学し、研究者への道に進む者であれば、リサーチペーパー、修士論文、博士論文を執筆するための基礎的な論文能力を涵養します。
　あるいは、司法試験を始めとする法律職の国家試験や、国家公務員総合職、裁判所事務官総合職試験の「論文答案」レベルの構築を望む者であれば、起承転結をしっかりとした合格答案を書くための素養を身につけます。
　いずれの目標をも達成しうる「法律論文」の書き方を指導します。本演習を履修した先輩は、直近では2022年度の司法試験に合格した卒業生がいます。

科目目的

　判例に接するにあたり、判例集の原文に接することにより、判例集の構成と、判決文の正しい読み方を習得するとともに、法律論文や答案作成を学びます。この点において、民法判例百選、判例講義民法、民法判例プラクティスなど、判例を紹介し、解説する参考書を学ぶのとは、少し異なるインパクトを感じ、よりインセンティブが与えられ、モティベーションが高まります。
　授業では、判例百選に掲載された判例をも読み、判例集との違いを理解していただきます。私自身の経験からも言えることですが、カルチャーショックを受けることは間違いないです。

到達目標

　本演習は、民法の財産法分野の判例を読み、分析し、論文作成能力を身につけるという実践的目標を設定し、民法の基本学習スタイルを身につけるという訓練の場を提供します。
　判例は、裁判官が個別具体的な事件の事実を認定し、その上で法律を適用し、解釈を行い、適切な結論を導くというプロセスを経て出てくる一つ一つの判決が規範化したものです（判例規範から判例法へ）。
　判例分析は、まさに事実と判決文から判例規範を抽出する作業であると同時に、現時の仮説たる判例規範の意義を探求する研究手法です。
　判例研究の方法論といえば、一義的な方法論があるように聞こえますが、その実践方法は区々です。近時は、法科大学院において要件事実論が実践されたこともあり、研究者においても幾分かは方向が定まってきたように思われます。
　本演習においては、最初に、判例研究方法論から末弘・川島理論を取り上げ、これらを修得して、判例を読み、使えるようにします。
　このように書くと、難しい内容のように感じますが、2001年の開講以来、初心者から高度の知識を有する学生まで、幅広く履修しており、各人が、それぞれの目標達成に役立てました。

授業計画と内容

第1回 演習の進め方の説明、判例の読み方、判例研究方法論の研究、民法総則の判例を読み込む
　
第2回 物権法の判例を読み込む

第3回 担保物権法、債権法総論の判例を読み込む

第4回 個別研究報告(報告、質疑応答、講師によるまとめ)
　学生が選択したテーマの判例を分析・研究して、私と参加者に対してプレゼンテーションを行い、質疑応答した上で、最後に私がまとめを行う。
第5回 個別研究報告(報告、質疑応答、講師によるまとめ)
　授業方法は前に同じ。
第6回 個別研究報告(報告、質疑応答、講師によるまとめ)
　授業方法は前に同じ。
第4～6回は参加人数によって増減する。少人数の場合には、判例の読み込み・分析の授業が増える。学生の報告は、1回あたり3名までとするので、受講生が3名なら、報告は最終回のみとなりうる。

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

【事前指導】
　演習の内容となる文献と判例を教員が事務室へ送付し、事務室から学生へ配付する。
　学生は配付された資料(末弘論文、川島論文)を読み込んで、「判例研究の方法」として、レポートにまとめる（任意提出）。
　判例資料について、できる限り自学自習で読み込んでくる。
　資料の読み方、レポートの書き方等で分からない点は、事務室を通じて、教員に質問をする。ただし、演習受講時にプリントを配付して説明する。
【演 習】
　「判例研究の方法」(末弘・川島理論)について、質疑応答をすることから始める。
　その実践として、まず、教員から判例集の形式、構造について説明する。次に、実際に判例を読み進める(輪読形式)。
　1 個の判例を読み終わったら、その分析を開始する。分析は、事実関係を図解して、徹底的に理解する。
　事実と判旨及び理由付けとの相関関係を分析する。
　判例の内容について質疑応答する。
　以下、次の判例に移り、上記の判例分析を繰り返す。
【事後指導】
　学生は事務室に質問事項を文書にて連絡する。教員はこれを受け取り、回答する(文書はできればメール添付がよい)。
　質問事項は、演習の内容及び関連事項とする。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

　試験は実施しません。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

潮見・道垣内編『民法判例百選Ⅰ』（第9版）（有斐閣）（2023年）
同『民法判例百選Ⅱ』（第9版）（有斐閣）（2023年）　これらをお持ちの方は持参してください。
【参考書】
石口修『民法要論Ⅰ民法総則』（成文堂）（2019年）
同『民法要論Ⅱ物権法』（成文堂）（2017年）
同『民法要論Ⅲ担保物権法』（成文堂）（2016年）
　以上は、参考書です。お持ちの方は、適宜参照し、質問するために使ってください。

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL