シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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債権各論 | 2025 | 秋学期複数 | 火3,木6 | 法学部 | デルナウア マーク |
デルナウア マーク |
2年次配当 | 4 |
科目ナンバー
JU-CI2-006L
履修条件・関連科目等
民法総則、物件総論、債権総論(A・B)を既に履修していること。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
債権各論の講義は契約総論、契約各論及び法定債権という三つの部分から成っている。
契約総論では、契約法の構成、契約成立やその法規制、契約内容、契約無効・終了・解消の効果及び消費者契約の特徴について講義する。
契約各論では、典型契約の種類(主に売買、消費貸借、賃貸借)を解説する。
法定債権では、法定債権の位置づけを踏まえた上で、不法行為法、不当利得法、事務管理法の順で解説する。
基本的には以下の授業計画に従い、講義を進行する予定であるが、進行状況に応じて若干の修正をする可能性がある。
科目目的
債権各論の講義の目的は、契約法の制度(契約総論・契約各論)や法定債権(不法行為、不当利得、事務管理による債権を中心に)についての基本知識を習得することである。
契約総論は民法の「総則」編の第5章、「債権」編の第2章「契約」第1節「総則」及び特別法に規定されている。
契約の各論は主に民法の「債権」編の第2章「契約」、第2節~14節に規定されている。
法定債権は主に民法の「債権」編の第3章「事務管理」、第4章「不当利得」及び第5章「不法行為」に規定されている。
到達目標
債権各論(契約法・法定債権の緒種類)の基本構造を把握することが到達目標である。
授業計画と内容
【契約法、契約総論・各論】
1.契約法の基本構成や原則(1)契約法の体系、契約債権と法定債権、債権法改正の影響
2.契約法の基本構成や原則(2)契約の自由、その他の基本原則
3.契約の成立(1)一般的な規律
4.契約の成立(2)不当勧誘に対する保護、錯誤、詐欺、強迫等の問題点、不法行為法等の役割、消費者保護
5. 定型約款を使用した場合の契約成立・契約内容の規律・規制(定型約款制度)
6. 契約成立の効果及び契約の解釈
7. 契約債務の内容、債務履行義務の限界
8.契約の債務不履行の特徴
9.危険負担の制度、同時履行の抗弁権、契約の解除
10.その他の契約の終了、契約締結の意思表示の取消と給付利得・不当利得法(1)
11.契約各論の概説(1)契約各論の位置づけ、 典型契約の種類、非典型契約、混合契約、複合契約
12.契約各論の概説(2)諸典型契約の解説
13.売買契約(1) 当事者の債務内容
14.売買契約(2)瑕疵担保責任、贈与契約
15.消費貸借契約
16.使用貸借契約、賃貸借契約(1)民法の規律 、不当利得法(2)・非給付利得
17.賃貸借契約(2)借地借家法
18.請負契約、雇用契約、委任契約、その他の典型契約の種類の諸問題点
【法定債権、不法行為、不当利得、事務管理】
19.法定債権の位置づけ、法定債権の概説
20.一般不法行為の要件(1)権利又は利益の侵害、侵害行為(不作為)、違法性の意味
21.一般不法行為の要件(2)故意・過失、因果関係、損害の種類
22.一般不法行為の効果:損害賠償の方法、損害賠償責任の範囲、その他の請求
23.不法行為における債権者
24.不法行為責任に対する抗弁
25.使用者責任、監督責任、共同不法行為、その他の特別不法行為の概説
26.不当利得法(3) 不当利得法の構造、給付利得と非給付利得
27.不当利得法(4) 不当利得の請求権の限界、抗弁
28.事務管理
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業の予習及び復習。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 75 | 期末試験の結果 |
レポート | 25 | 授業参加度 |
成績評価の方法・基準(備考)
最終期末試験の結果75%及び授業参加度25%で総合的に評価する。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
ドイツ弁護士の資格を有し、数年間にドイツで弁護士の仕事をした。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
法は人の権利のための戦いであるという観点に基づき授業を行う予定である。
テキスト・参考文献等
【テキスト】
潮見佳男『債権各論I契約法・事務管理・不当利得(ライブラリ法学基本講義6I)』、第4版(2022年)、新世社
潮見佳男『債権各論II 不法行為法(ライブラリ法学基本講義6II)』、第4版(2021年)、新世社
【参考書】
原田剛『債権各論講義』(2021年)、成文堂
松井和彦、岡本裕樹、都筑満雄、『契約法』、日評ベーシック・シリーズ(第2版、2024年)、日本評論社
根本尚徳、林誠司、若林三奈、『事務管理、不当利得、不法行為』、日評ベーシック・シリーズ(2021年)、日本評論社
日本弁護士連合会『消費者法講義』、第5版(2018年)、日本評論社(第5章)
後藤巻則『契約法講義』、第4版(2017年)、弘文堂(第1章~4章)