科目ナンバー

JU-LA3-006S,JU-IN3-015S,JU-IL3-009S

履修条件・関連科目等

国際法関連科目を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　年々深刻な影響を及ぼしている地球温暖化による気候変動、とどまるきざしのない生物多様性の喪失、その他、原子力事故の対応や汚染水の海への放出、海洋プラスチックの問題、これらは国際環境法に関わる問題です。国際環境法は、国家行動の規制に留まらず、企業活動や個人の生活にも影響を及ぼしています。国際環境法の学習は、現状の社会問題への理解を深めるだけでなく、将来の世代や地球環境のためにどうすべきかを考えるための学習でもあります。
　前半は、国際環境法の発展過程、主要な環境条約の内容、国際環境法の基盤をなす諸原則について学習し、後半は、条約履行を促進するためのメカニズム、国際経済法や国際人権法といった他の分野との関わりについて学習します。
　授業計画は受講生の規模によって変更する可能性がありますが、最終回には受講生の発表を予定しています。

科目目的

環境問題はすべての主体が取り組むべき現代社会の課題です。個人個人も環境負荷をもたらす汚染者であると同時に、現状を変革する原動力ともなりえます。この授業では、地球規模で起きている環境問題に対して国際社会においてどのようなルールが求められ、また、形成されてきたのか、そして、これらの問題がどのように規制・管理されているのかについて学習し、知見を深めます。これにより、自立した地球市民として必要な批判的・創造的な考えができるようになることを目的とします。

到達目標

・国際環境法の発展経緯、主要な諸原則、条約、判例、特徴的な諸制度等について学習し、これらを説明できる。
・国際環境法の相対的な特徴と現状における到達点を理解することができる。
・上記を踏まえ、様々な国際社会の環境課題について自らの考えを表明できる。

授業計画と内容

１．ガイダンス、国際法の基本構造
２．国際環境法の発展過程
３．主な環境条約（１）：海洋環境
４．主な環境条約（２）：生物多様性
５．主な環境条約（３）：原子力、有害廃棄物
６．主な環境条約（４）：オゾン層
７．主な環境条約（５）：気候変動
８．国際環境法の諸原則（１）：越境環境損害防止義務と手続的義務
９．国際環境法の諸原則（２）：予防原則
10．国際環境法の諸原則（３）：持続可能な発展
11．環境条約の履行確保
12．環境と人権
13．環境と貿易
14． まとめ（学生発表）

授業時間外の学修の内容

授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

授業参加が70%未満の者、又はレポート不提出者についてはE判定とします。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

manabaを活用する。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
『国際条約集』(有斐閣、2024年)

【参考書】
西井正弘・鶴田順編『国際環境法講義[第2版]』（有信堂、2022年）
松井芳郎『国際環境法の基本原則』（東信堂、2010年）
Philippe Sands et al., Principles of International Environmental Law, 4th ed., Cambridge University Press, 2018

その他特記事項

国際社会・国内社会における環境問題に広く関心をもつこと。授業の復習をすること。

■授業の工夫■　皆さんの反応や理解度の向上を目的として、意見や感想を提出してもらいます(授業後課題の一環)。皆で共有し、ディスカッションすることを考えています。

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