科目ナンバー

JU-BS2-003S

履修条件・関連科目等

民法を履修していること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　会社法が定める諸制度についての設問に対して、参加者全員が答えを用意してきて、授業ではそれを確認するという形をとることを予定している。
　なお、この演習は、日本の「会社法」を対象とする。つまり法律学の基礎演習であることに、あらためて留意してもらいたい。

科目目的

　①会社法を理解するための前提、会社法に定められた多くの制度ないし条文を理解するための基本を学ぶ。②もちろん関連することだが、制度や条文が社会の中でどのように使われているかを学ぶ。
　まずは現行の諸制度を関連づけて（つまり体系的に）理解すること。できれば、どのような問題でもよいので、社会の変化に応じてどのように修正していったら望ましいかの説得力ある意見を持つことができること。

到達目標

　会社法の体系的理解を背景に、典型的・伝統的な論点について、私見を持てるようになること。

授業計画と内容

１．オリエンテーション
２．近代法から現代法へ①　－社会における六法の役割
３．近代法から現代法へ②　－六法では足らなくなった社会の変化
４．近代法から現代法へ③　－「商法は何を定める法か」の変化
５．株式会社というしくみは何のために生み出されたか　－株主って誰？
６．そのためのしくみ概要（現行の制度）①　－株式って何？
７．そのためのしくみ概要（現行の制度）②　－会社法の全体像
８．機関構造①　－なぜ多様なのか
９．機関構造②　－どのような考慮が必要なのか
10．資金調達①　－規制の構築にあたり、どのような考慮が必要なのか
11．資金調達②　－どのようになっているのか
12．組織再編①　－何をしたいのか
13．組織再編②　－どのような考慮が必要なのか
14．組織再編③　－どのようになっているのか

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

毎回、設問について調べ、検討し、自らの答えを用意してくること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

　三浦治『基本テキスト　会社法（第３版）』（中央経済社、2022年12月）。その他資料は適宜配布します。

その他特記事項

参考URL