科目ナンバー

JU-AD1-002S

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　この授業では、判例報告やテーマ報告を通じて、法適用の基本を身に付けることを目指します。法学入門や民法などである程度身に付いた条文の読み方や法適用について確認した上で、判例検討をする意義について全体で共有したのちに、グループに分かれて判例報告を行ってもらいます。その際、『判例百選』などの学習用判例集だけでなく、下級審も含めて判決全文を読むことを基本として、関連判例にも目を配ったり、学説・判例評釈にもあたるようにしていきます。最終的には、最高裁判事の評議の場に乱入し、 同じ土俵の上で仮想的に議論を戦わせてみることを目指します。また、後半には判例報告とは別のメンバーでグループを組み直して、テーマ報告も予定しています。

科目目的

　この科目では、実定法解釈学の方法論を学び、実践することを目的とします。
　判例報告やテーマ報告などをするにあたって、まずは、事例に関わる条文を探し、条文の内容を整理して正確に理解し、条文から導き出した規範を適用するというプロセスについて課題をこなしながら身に付けていきます。このような基本的な作法を身に付けた上で、判例を読み込み、その解釈と適用について整理した上で、その妥当性を評価し、それが妥当ではない場合に、妥当な結論に至る法解釈を行うことができるようになることも、さらなる目的とします。
　このような能力の獲得は、あまり方法論の説明に偏ってしまうと「畳の上の水練」に陥るので、積極的に実践的な報告を経験していく中で掴み取っていってほしいと考えています。その際、学生同士で、また、教師からのものもふくめて、形式的な質問と応答にとどまっていては不十分で、判例理解や私見に対して批判をしていくことや、その批判に反論していくことも重要です。議論を通してようやく法的な能力は鍛えられていきます。

到達目標

(1) 法解釈の基本を身に付ける（条文の整理、包摂を含む）
(2) 最高裁判例を読み解く力を身に付ける。また、関連判例との比較方法も喪に付ける。
(3) 論点について、学説の議論の対立状況を整理できること。
(4) 判例の立場について批判的に検討を加え、自身の考えを述べられるようにすること。
(5) 憲法に関するテーマを発見し、それに関わる判例・学説・制度などを調べた上で、考察すること。

授業計画と内容

第1回　判例報告・テーマ報告についての一般的説明、報告日等の決定、資料収集
第2回　法解釈とは
第3回　条文を読む、条文を理解する
第4回　包摂
第5回　最高裁判例を読む
第6回　判例報告A
第7回　判例報告B
第8回　判例報告C
第9回　判例報告D
第10回　判例報告E
第11回　テーマ報告A
第12回　テーマ報告B
第13回　テーマ報告C
第14回　テーマ報告D

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

最高裁判例を扱う場合には、判決全文を読むことが求められます（『判例百選』等の学習用判例集にある「判旨」では十分ではありません）。また、必要に応じて、下級審判決も読みます。事細かに読むというより、事実審と法律審の違いを意識するなどの「体験」に重点を置きます。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

単位付与のためには、原則として10回以上の出席が必要です（10回以上の出席は成績評価の要件であって、それを満たせば自動的に単位付与があるわけではありません）。

演習科目では、出席して、発言したり議論に加わったりすることが大切です。発言や課題に積極的に取り組まなかったり、欠席・遅刻したりした場合については減点対象とします。
ただし、やむを得ない事由が認められる場合は、この限りではありません。欠席等せざるを得ない場合には、速やかに担当教員に連絡をした上で、後日（またはオンラインで）その証拠書類等を提出してください（証拠書類等が示された場合は、減点対象としません）。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

森光『法学部生ための法解釈学教室』（中央経済社、2023）
法制執務・法令用語研究会『条文の読み方〔第2版〕』（有斐閣、2021）
山下純司・島田聡一郎・宍戸常寿『法解釈入門〔第2版〕』（有斐閣、2020）

その他特記事項

参考URL