科目ナンバー

CM-TL3-54XL

履修条件・関連科目等

2019年度以降入学生対象のweb登録科目です。
「プログラム履修宣言」をする場合は、C plusから行ってください。

履修を前提とする科目はない。ただし、「税務会計論」又は「税法」を履修していない者については、授業内容を理解するために一定程度の追加的な自学が必要となる。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

このプログラムは、公認会計士や税理士といった会計専門職や国税専門官等を目指す学生を主な対象として想定しているが、まだ志望は固まっていないものの、租税法に関心がありこの機会に集中的に学修してみようという意欲のある方は、大いに歓迎する。
「租税法Ⅱ」では、毎回、税の実務に直結する論点（税務調査手続、租税回避対策等）を選び、関連する裁判例、制度改正の経緯、税制調査会における議論の状況等を紹介しながら、制度及び執行上の課題を読み解いていく。
到達目標に鑑み、授業では、積極的に質問に回答し、自らの意見を述べることが求められる。

科目目的

　プログラム科目に設置された講義科目は、商学部アドヴァンスト科目に位置付けられていることから、資格取得や技能形成のための実践的な学習を通して、キャリアに直結する専門知識の習得を目的とする。
　プログラム科目の一つとして、税理士・公認会計士等の資格取得や国税専門官等の職種を目指す方が、実践的な学習を通して、キャリアに直結する専門知識の習得を目的とする。
「租税法Ⅱ」においては、租税実体法に関する知識を一通り修得していることを前提に、さらに実務に直結した場面でどのような問題が生じてくるかを学修することで、実践的能力を涵養することを目的とする。

到達目標

租税法に関する基礎理論及び主要な税目（所得税、法人税、消費税及び相続税）の基本的な仕組みを前提として、実務において何が問題となるのかを様々な事例に基づいて学修し、現在の税制・執行が抱える諸課題について、自ら調べ、考え、説明できるだけの能力を身に付けることを目標とする。

授業計画と内容

概ね以下のような授業進行を予定しているが、進捗状況によって、内容・順序に変更があり得る。

第1回 ガイダンス
第2回 税務調査に関する課題①
第3回 税務調査に関する課題②
第4回 税務調査に関する課題③
第5回 税制・税務執行の課題（ゲストスピーカーによる講話）
第6回 納税義務の履行確保に関する課題①
第7回 納税義務の履行確保に関する課題②
第8回 協力的手法
第9回 租税回避の実例と対策①
第10回 租税回避の実例と対策②
第11回 租税回避の実例と対策③
第12回 経済社会の構造変化と今後の税制①
第13回 経済社会の構造変化と今後の税制②
第14回 まとめ（全体振り返り）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

1988年度から2021年度まで，国税庁（国税局）及び財務省主税局において，税制改正（相続税法，税理士法），法令解釈通達の制定（税務調査手続），訟務，税務調査，査察等に携わる。この間，ハーバード大学ロースクール国際租税講座で米連邦所得税法，付加価値税法等を学ぶ。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

税制・執行当局における実務で直面した租税回避・税務訴訟の実例等も紹介しながら，実務に即した論点・知識を提供します。

テキスト・参考文献等

［テキスト］
開講時に指示する。

その他特記事項

〔授業で使用するソフトウェア〕
なし

参考URL