科目ナンバー

EC-EA3-11XX

履修条件・関連科目等

特になし

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。
＜概要＞
望ましい租税制度とは本来どのようなものかを考察し、そうした理論的枠組みにもとづき現行税制の問題点と改革の方向性を検討する。
「租税論」では、租税制度そのものの詳細よりも、そうした税制が形成される要因となった「理論」、「思想」、「歴史的・社会的背景」が重要であることから、諸外国の税制改革の事例、学術的・政治的論議、歴史的経緯等についても適宜紹介していきたい。

科目目的

一国の主要な歳入調達手段である租税については、従来、財政学の主要な研究対象として位置づけられてきたが、本科目では、財政学の範囲では十分にカバーされない租税制度の詳細とその歴史的背景、税制をめぐる学説・理論、租税の経済的な諸作用、租税体系のあり方等について多面的に検討することで、現代経済において租税が果たしている役割を理解し、併せてその果たすべき役割について探求する。

到達目標

租税に対する認識と理解を深め、現実のわが国における税制問題を考えるにあたって必要となる理論的基礎と背景知識を習得すること。

授業計画と内容

１．オリエンテーション
２．租税の意義と根拠
３．租税の景気調整機能
４．租税の再分配機能
５．国際比較による歳入調達手段としての租税の位置づけ
６．租税の基礎的概念①―租税の種類
７．租税の基礎的概念②―税率構造
８．租税原則の概要—スミスの原則を読み解く
９．課税の公平性
10．課税の中立性—超過負担の概念
11．租税の転嫁と帰着
12．包括的所得税論①―包括的所得の概念
13．包括的所得税論②―包括的所得税の問題点
14．支出税論①―支出税の意義
15．支出税論②―支出税の問題点
16．二元的所得税論①―二元的所得税の根拠
17．二元的所得税論②―二元的所得税の実際
18．日本の税収構造―国税と地方税の体系
19．国際比較による日本の主要税制の特徴
20．個人所得税①―制度
21．個人所得税②―改革の論点
22．法人所得税①―制度
23．法人所得税②―改革の論点
24．間接消費課税①―一般消費税と付加価値税
25．間接消費課税②―日本の消費税の仕組みと論点
26．資産課税①—ストック課税の意義と相続税
27．資産課税②—純資産税の可能性
28．国際課税政策の課題

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

前回の講義で解説した専門用語について復習・理解しておくこと。
復習のための確認問題を宿題とする場合がある。
財務省ホームページや下記参考書などを通じて、最新の税制改革の動向について確認すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

manabaにおいて補助教材を配信する場合がある。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：篠原正博編著『テキストブック租税論』創成社
　本書については、講義で適宜参照するほか、レポート（任意）の課題とする場合がある。
参考書：『図説日本の税制』財形詳報社、各年度版。

その他特記事項

受講のためには、ミクロ経済学に関する初歩的知識をもっていることが望ましい。

参考URL

財務省税制ホームページ（http://www.mof.go.jp/）