科目ナンバー

EC-AU3-351X

履修条件・関連科目等

税務会計は企業会計と深くかかわっているので、企業の貸借対照表と損益計算書の基本的な構造を理解できる程度の知識を習得しておくことが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。
＜概要＞
将来、卒業生の多くは企業人となって経済社会を担うことになると思われますが、日々の取引や企業経営において、租税問題がいかに意思決定に大きな影響を与えているか驚くことになるでしょう。
本講では、法人税を中心に、将来皆さんが税務において直面することとなる様々な問題について、会計及び法律面から解き明かし、実践力を踏まえた基礎知識を講義します。

科目目的

この科目は、法人の税務問題として必ず直面する事項を取り上げ、その基礎的な取扱いを法令及び通達から正確に理解し、制度の在り方を考察するための基礎力を養うことを目的としています。

到達目標

上記の目的の達成のために、具体的には以下の目標を設定します。
(1)　法人税の所得計算に必要な税務会計上の取扱いを理解できる。
(2)　法人税に係る申告実務に係る基本的イメージを描くことができる。
(3)　納税者と課税当局との立場の違いを理解することで課税リスクを把握する力が身に付く。

授業計画と内容

第１回　ガイダンス　我が国の租税制度
第２回　法人税の所得計算と確定申告書の基本構造
第３回　収益・費用の認識規準と所得計算
第４回　法人税法上の役員給与の考え方
第５回　接待飲食費と法人税
第６回　交際費等を巡る措置法関係通達の詳解
第７回　寄附金課税の基本的な考え方
第８回　固定資産の取得時の問題点
第９回　圧縮記帳と特別償却
第10回　資本的支出と修繕費
第11回　貸付金を巡る課税上の取扱い
第12回　中小企業の確定申告書の作成実務
第13回　確定申告・修正申告・更正処分の法的効果と加算税
第14回　総括　国際課税の潮流と国際課税制度

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

事後学習として2時間程度を要します。
講義の内容及び指示されたことなどを理解しまとめておくこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末／その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

講義で使用する資料を事前にmanabaを通じて配賦し、なるべく紙の資料を使用しない予定ですので、PC，タブレット、スマートフォンなどを持参してください。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

1984年から2007年まで、国税庁及び東京国税局に勤務し、主に法人税に関する税務調査及び税務調査に基づく処分の適法性を審査する職務に従事しました。また、移転価格税制に係る税務行政の企画立案に関わり、通達の作成に携わりました。
　現在は税理士として活動しています。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

講義内容は企業の税務顧問として踏まえておくべき最低限必要な事項を取り上げています。税務の専門家として企業実務を担う人材の育成を念頭に置き、実践力を身に着けていただくために、課税庁側の見方も踏まえ具体的に講義します。

テキスト・参考文献等

［テキスト］
パワーポイント等で作成した資料を事前にmanabaを通じて配賦します。

[参考文献]
菅原英雄「イチからはじめる法人税実務の基礎〔第5版〕」（税務経理協会、令和5年）
金子宏「租税法〔第24版〕」（弘文堂、令和3年）
酒井克彦「プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕」「同Ⅱ〔第2版〕」（いずれも中央経済社、平成30年）

その他特記事項

参考URL