シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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会社法 | 2024 | 春学期複数 | 月5,月6 | 商学部 | 三浦 治 | ミウラ オサム | 2年次配当 | 4 |
科目ナンバー
CM-BL2-92XL
履修条件・関連科目等
Web登録科目です。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
「会社法」という法律が定めている内容を取り扱います。「会社法」は、私法に属する法であり、会社の組織について規律する法です(その意味は最初の時間に)。会社に関する法規制すべてが含まれるわけではありません。「会社法」の重要な規制を、体系的に理解できるよう講義を進める予定です。
留意してほしいのは、この科目は「法」の講義ということです。制度については共通の理解を習得しなければなりませんが(この理解が前提ですが)、解釈論においては唯一絶対の解答はありません。裁判(民事裁判)をイメージしてくれれば分かるように、法に精通している弁護士の間でも意見が異なる両当事者の間で争われるわけです。相手の意見を理解したうえで、相手を説得する(法の)論理を展開しようとすることが大事です。
テキストのほか、レジュメ・資料をmanabaで配布します(資料は、小中学校で使用した日本(世界)地図帳のようなものと思ってください-その全部を頭に入れようとした人はいないはず)。
科目目的
この科目は、商学部カリキュラム上の分野別専門科目経済・法律系に位置づけられており、現代の企業活動の中心である株式会社の組織・取引の法的なしくみに関する知識を習得し、理解することを目的とする。
到達目標
いくつかの重要な解釈論について、一定の説得力をもって私見を記述できるようになること。
授業計画と内容
1. 近代法体系から現代法体系へ
~「会社法上の会社」の意義・種類
2. 株式会社の法構造
3. 種々の株式会社・機関構造
4. 株主総会の権限
5. 株主総会の招集・議事運営・決議
6. 株主総会決議の瑕疵
7. 取締役の地位・義務・報酬規制
8. 取締役会の権限・招集~決議
9. 代表取締役等の代表権の行使
10. 業務監督システム
11. 役員等の会社に対する責任
12. 責任追及方法
13. 役員等の第三者に対する責任
14. 機関規制のまとめ
15. 種類株式など
16. 株主名簿・株券
17. 株式の譲渡・保有に関する規制
18. 自己株式の取得に関する規制など
19. 募集株式の発行等の意義・手続
20. 瑕疵ある発行等
21. 新株予約権の意義・利用
22. 設立規制
23. 組織再編行為の内容:合併
24. 組織再編行為の内容:会社分割ほか
25. 組織再編行為の手続:株主総会決議
26. 組織再編行為の手続:債権者異議手続
27. 瑕疵ある組織再編行為
28. 法人格否認の法理
~総括
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 70 | 論述問題・3問中1問選択(予定) 会社法が定める制度の理解を問う問題(そういう制度があるということではなく、なぜそういう制度があるか)、一定の紛争において、誰のどういう利益と誰のどういう利益の調整が問題となっているかを踏まえて、対象となる条文をどう解釈すれば妥当なのかを問う問題など。説得的に論述できているかどうかを評価する。 |
その他 | 30 | manabaの小テスト(予定) 会社法が定める諸制度・条文の意味(どういう制度・条文かを問う)や、最高裁の判例がどういう判断をしているかを正確に理解しているかを問う。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
manabaの小テストを実施する(予定)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキスト
三浦治『基本テキスト会社法(第3版)』(中央経済社、2022年)
参考文献(最初の時間に説明します)
別冊ジュリスト『会社法判例百選(第4版)』(有斐閣、2021年)
その他特記事項
ソフトウェアの利用なし