科目ナンバー

EC-OL3-02IIX

履修条件・関連科目等

特になし

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。
＜概要＞
　商法Ⅱでは、いわゆる「商法」と呼ばれる分野の法律について主に扱う。商法は会社法とは違い、あまり馴染みがなく親しみにくい分野に感じられるかもしれない。
　しかし、皆さんの多くは、スーパーやコンビニで買い物をしたり、バイト先で商品を売ったり仕入れを行ったりと、実際には様々な経済活動を日常的に行っているだろう。人によっては、外商で宝石や時計を買ったり、証券取引を行ったりしている人もいるかもしれない。これらの経済活動に係わる商人とはどのような者なのか、商人らが行う商取引とはどのようなものなのかを規定し、その上で、種々の商取引について規律を設けるのが商法である。
　本講義では、このような商法の規定について学ぶが、実のところ、商法の規定と実務上の扱いには違いがある場合もある。そこで、なぜ商法の規定と実務上の取り扱いに違いが生じるのか、それでは法律は全くの無意味なのか、法律にはどのような役割があるのかなど、様々な観点からもコメントを加えながら話を進める。後半では、より具体的に商取引について見ていく。商取引を行うにあたって締結する契約について、売買契約を結んだのに上手く取引ができなかった場合について、商取引を誰かに助けてもらい場合についてなど。多くの判例を見ながら、商取引に関する様々なルールを学んでいく。
　本講義を通じて、皆さんは、日常当たり前のように行われている取引の後ろに、様々なルールが隠れていることを知り、世界が一つ広がるような、そんな気分を味わうことができるだろう。

科目目的

この科目は、学生が学位授与の方針で示す「基礎知識・技能（特に企業に関する法律についての知識）」を修得することを目的とする。

到達目標

① 商人や商行為という基本的な概念を理解し、説明することができる。
② 商業使用人を雇って経営を行う場合の法律問題について理解し、説明することができる。
③　商取引の各種類型がどのようなものか理解し、説明することができる。
④　①～③について規制するルールはどのようなものか、判例だけでなく、実務上どのような扱いをしているのかも含め理解し、説明することができる。

授業計画と内容

第1回　ガイダンス、イントロダクション（商法の意義・商法の法源）
第2回　商人①商人の定義
第3回　商人②商人資格の得喪、商行為①商行為の分類、絶対的商行為
第4回　商行為②営業的商行為、附属的商行為
第5回　商業登記①商業登記の意義、商業登記事項
第6回　商業登記②登記官の審査権、商業登記の効力
第7回　商業登記③商業登記の効力、不実登記
第8回　商号①商号の意義、商号の選定、商号の権利
第9回　商号②名板貸の責任
第10回　商業使用人①商業使用人の意義、商業使用人の種類、支配人の意義
第11回　商業使用人②支配人の選任、支配人の代理権、支配人の義務
第12回　商業使用人③表見支配人、代理商
第13回　商法総則に関するまとめ
第14回　商行為法のイントロダクション（日本の商取引の特徴）

第15回　商行為法総則①契約の成立
第16回　商行為法総則②申込みの効力、諾否通知義務、ミラーイメージ
第17回　商行為法総則③顕名主義の例外、商事売買①売主の不履行、売主の不履行の判例
第18回　商事売買②買主の受領遅滞、検査通知義務
第19回　商事売買③検査通知義務の判例、買主の保管義務
第20回　商事売買④商事留置権
第21回　仲介営業①仲立営業の意義、仲立契約
第22回　仲介営業②仲立人の義務・権利、問屋の意義、問屋と仕切り売買
第23回　仲介営業③問屋の内部関係（代理との関係、問屋の破産）
第24回　仲介営業④問屋の義務・権利
第25回　運送営業①総則
第26回　運送営業②物品運送
第27回　運送営業③旅客運送
第28回　商行為法に関するまとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

日経新聞の経済ニュースに目を通してくること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：近藤光男『商法総則・商行為法〔第9版〕』（有斐閣・2023年）
参考文献：神作裕之・藤田友敬編『別冊ジュリスト243号　商法判例百選』（有斐閣、2019年）

その他特記事項

参考URL