科目ナンバー

EC-OL3-07XX

履修条件・関連科目等

法学Ⅰ（総合教育科目）、法学Ⅱ（総合教育科目）、憲法（第1年次）および民法Ⅰ（第２年次）の単位を取得していること、ならびに民法Ⅱ（第３年次）を並行して履修することが望ましいところです。これらの科目を一通り学ぶことは、とくに行政作用法および行政組織法を学習する際の前提です。最低でも、憲法のうちの人権論、民法総則の学習は済ませるのがよいでしょう。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。
＜概要＞
日本には数多くの法律がありますが、その大部分が行政法であり、我々の生活に何らかの形で関わっています。行政法に分類される法律は、数のみならず、分野も多岐にわたりますが、それぞれがバラバラに存在している訳ではなく、一定の共通ルールの下に制定され、施行されています。分野などは異なっても、手法が共通するものなのです（例えば、許可、免許がそうです）。
この授業では、行政法に見られる共通事項を取り上げ、まさに基本的なところについて皆さんが学習し、理解するための手助けをしようとするものです。概ね、次の内容を扱います。
①行政作用法総論
②行政救済法
③行政組織法

科目目的

この科目を履修しようとする人の多くは、公務員試験、行政書士試験などの各種資格試験を受けようと考えておられることでしょう。担当者も、そのことを（とくに公務員試験を）念頭に置いています。すなわち、１年間で、公務員試験の短答式試験（またの名を択一試験）で出題される範囲のすべてを扱います。

到達目標

到達目標を示しておきます。
〔１〕まずは法学検定試験（中級）の問題を解けるようになる。
〔２〕公務員試験の短答式問題を解けるようになる（レベルとしては、とりあえず、国家一般職、地方上級を想定しておきます）。
〔３〕行政作用法総論、行政救済法および行政組織法の諸問題について、論理的な文章による説明を行える（資格試験を受けるか受けないかに関わらず、非常に大事な点です）。
〔４〕様々な政治的問題、社会的問題を法的に思考し、論述しうる能力を身につける。

授業計画と内容

〔第01回〕行政と行政法、行政組織の法関係
〔第02回〕法治主義、法律による行政の原理
〔第03回〕行政立法、条例、行政計画
〔第04回〕行政行為
〔第05回〕行政の実効性確保
〔第06回〕行政行為その1　行政行為の定義・行政行為の種類・行政行為の効力
〔第07回〕行政行為その2　行政行為の瑕疵・行政行為の取消・行政行為の撤回・行政行為の附款
〔第08回〕行政指導
〔第09回〕行政契約
〔第10回〕行政調査
〔第11回〕情報公開・個人情報保護
〔第12回〕行政手続法その1　　申請に対する処分
〔第13回〕行政手続法その2　　不利益処分その他
〔第14回〕行政裁量
〔第15回〕組織法的コントロール
〔第16回〕行政争訟の意義、行政訴訟の意義・種類
〔第17回〕取消訴訟の訴訟要件その1　処分性
〔第18回〕取消訴訟の訴訟要件その2　原告適格
〔第19回〕取消訴訟の審理、取消訴訟の判決
〔第20回〕行政訴訟における仮の救済
〔第21回〕取消訴訟以外の行政訴訟（無効等確認訴訟、義務付け訴訟など）
〔第22回〕行政上の不服申立て（行政不服審査法）
〔第23回〕国家補償法第１条その１
〔第24回〕国家賠償法第１条その２
〔第25回〕国家賠償法第２条その1
〔第26回〕国家賠償法第２条その２
〔第27回〕損失補償制度（財産権の保障の一環として）その１
〔第28回〕損失補償制度（財産権の保障のー環として）その2／国家賠償と損失補償の谷間

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

①予習としては、教科書の該当箇所を読むことが一番です。最初のうちは難しいかもしれませんが、該当の箇所（次の回で扱う内容について、毎回、最後に必ず予告をします）を何度も読み返し、重要な箇所に下線を引く、マーカーをひくなど、お好きな方法でチェックをしておきましょう。また、manabaに掲載する判例に関する資料（授業前に掲載します）で、要点をつかんでおいてください。１時間以上をかけましょう。
②復習としては、授業で扱う重要事項について、定義、争点、判例などを自分なりにまとめ、カードにすることをおすすめします。
③講義の進行状況に応じて小課題を出題します。１週間後を目処に締切を設定し、manabaに提出していただきます。これが成績評価の一要素にもなりますが、各種資格試験、公務員試験などについても知っていただきたいと考えるためでもあります。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門』〔第５版〕（有斐閣、2023年。ISBN978-4-641-22844-3）

参考文献：櫻井敬子・橋本博之『行政法』〔第６版〕（2019年、弘文堂）、黒川哲志・下山憲治・日野辰哉編『確認行政法用語230』〔第２版〕（2016年、成文堂）、下山憲治・田村達久編『判例ライン行政法』（2012年、成文堂）、塩野宏『行政法Ⅰ』〔第６版〕（2015年、有斐閣）、塩野宏『行政法Ⅱ』〔第６版〕（2019年、有斐閣）、塩野宏『行政法Ⅲ』〔第５版〕（2021年、有斐閣）、下山憲治・友岡史仁・筑紫圭一『行政法』（2017年、日本評論社）、芝池義一・大田直史・山下竜一・北村和夫編『判例行政法入門』〔第7版〕（2022年、有斐閣）』、斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ』および『行政判例百選Ⅱ』（いずれも2022年、有斐閣）、村上裕章『スタンダード行政法』（2021年、有斐閣）。その他、随時紹介します。

その他特記事項

①「テキスト・参考文献等」の箇所でも記しましたが、必ず、六法（小型のもので十分です）を持参してください。法律学に取り組む際、まずは条文から始まります。
②毎回、スライドを使用します（事前に manaba にアップします）。また、重要な判例に関する資料（事案、判旨をまとめたもの）を使います（これも事前に manaba にアップします）。
。また、最新の六法（有斐閣のポケット六法など、小型のもので十分です）を持参してください。
③進行状況などにより、講義で扱う項目の変更（順番を含めて）もありえます。その場合には事前に manaba でお知らせします。
④授業が終わって、わからないところなどがありましたら、どうぞ積極的に質問をしてください。
⑤何らかの理由により欠席をする場合（例、病気、忌引き）には、できれば事前に、やむをえない場合には事後に、メールで連絡をください（mtoshiki002b@g.chuo-u.ac.jp）。

参考URL

http://kraft.cside3.jp/　（担当教員の個人サイト）

http://www.e-gov.go.jp　（電子政府の総合窓口e-Gov。総務省）

その他、必要に応じて紹介しますが、インターネットに頼りすぎないほうがよいでしょう。