シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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プログラム演習Ⅲ(日経英文ニュース) | 2024 | 秋学期複数 | 水3,水4 | 商学部 | 野村 誠二 | ノムラ セイジ | 3・4年次配当 | 4 |
科目ナンバー
CM-GL3-13XL
履修条件・関連科目等
2018年度以前入学生対象のWeb登録科目です。
授業で使用する言語
英語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
この科目では、貿易(モノの取引だけではなく、国際間でのサービス取引や投資なども対象にします)に関係する国際ビジネスの実務とその背後にある理論の両方についての基礎的な知識の習得、並びに、応用的な知識を提供するための講義を行います。また、この科目では、貿易や国際ビジネスにおける実務の幅広い分野を対象にし、国際貿易と国際ビジネスに関する最近のトピックも取り上げます。授業は、講義形式が中心ですが、ディスカッションやグループ・ワーキングなどを通じて学生の積極的な参加を求めます。
グループ・ワーキングは、貿易実務の理論と実践の両方を理解するために、各回の授業を通じて行います。
学期前期の14回では、各回の授業において、国内で生産している商品(日本の伝統工芸品など)を海外に輸出するための企画書をグループで作成するというグループ・ワーキングを取り入れます。この企画書については、グループで第14回目の授業で発表(英語でのプレゼン)してもらいます。企画書作成のためのグループ分け、作成手順、スケジュールなどは開講時(第1回目の授業)に説明します。
また、学期後期の14回では、各回の授業において、架空の企業のM&A戦略を実践するための企画書をグループで作成するというグループ・ワーキングを取り入れます。この企画書については、グループで第28回目の授業で発表(英語でのプレゼン)してもらいます。企画書作成のためのグループ分け、作成手順、スケジュールなどは後半の最初の授業(第15回目)に説明します。
また、毎回(第1回と第14回を除く)の授業において、受講者には理解度確認テスト(クイズ)の提出が課されます。受講者が提出する全ての課題およびクイズについて、翌週の授業の中で、教員によるフィードバックが行われます。
授業はすべて英語で行うことで、グローバル企業での実務の現場と同じような環境になることを目指します。
科目目的
プログラム科目に設置された講義科目は、商学部アドヴァンスト科目に位置付けられていることから、資格取得や技能形成のための実践的な学習を通して、キャリアに直結する専門知識の習得を目的とします。
従って、この科目は、学部の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、商学部スタンダード科目及び商学部分野別専門科目の発展的な位置づけにあるものであり、学生の主体的な学びを促進することを基本方針とします。この基本方針に従い、学生が国境を越えたビジネスが存在する基本的な論理と、貿易実務の文書や諸手続きの背後にある重要性を理解するのを助けることを目的としています。また、実際のビジネスの視点から国際ビジネスの状況を学ぶ機会を提供し、大学卒業後にグローバル企業などで即戦力として活躍できる基本的な知識の習得も目的とします。さらに、講義でのディスカッションやグループ・ワーキングを通じて、ビジネスの現場の視点からグローバル・ビジネスを学ぶ機会を提供することも目的とします。
到達目標
国境を越えて行われる貿易ビジネスの基本的な論理と、貿易を実践するための手続きや実務の意義を学生が理解できるようにすることを到達目標にします。
授業計画と内容
授業計画
第1回 オリエンテーション (学期前期の授業の進め方等について)
第2回 なぜ、貿易を行うのか? (国際貿易の歴史と理論、国際貿易の目的についてのディスカッション、重商主義、比較優位、ヘクシャー=オリーン定理、相互需要説などの国際貿易の理論について)
第3回 貿易相手の発掘と契約の締結 (3C's / 4C's of Creditおよび貿易条件交渉(価格、納期、マスター契約など)について)
第4回 貿易ビジネスの基本実務(1)- インコタームズ (FOB,CIFなどのインコタームズに基づく貿易条件について)
第5回 貿易ビジネスの基本実務(2)- 支払いと受渡し(レター・オブ・クレジット(L/C)の機能、支払条件、受渡条件、L/C付き取引、L/Cのない取引について)
第6回 貿易ビジネスの基本実務(3)- 船積み
第7回 貿易ビジネスの基本実務(4)- 船荷証券と船積書類
第8回 海上保険(理論的側面を中心にして)
第9回 通関手続きの基礎
第10回 外国為替(外国為替リスクと外国為替制度について)
第11回 サービス貿易
第12回 海外投資(海外直接投資の理論的側面を中心にして)
第13回 自由貿易協定(2国間および多国間でのFTA/EPAについて)
第14回 グループによる発表(プレゼン)と学期前期の授業の総括
第15回 オリエンテーション(学期後期の授業の進め方等について)
第16回 貿易書類
第17回 信用状の実務
第18回 国際運送書類
第19回 貿易書類の電子化
第20回 国際海上保険の実務
第21回 通関手続きの実務 (1) -輸出
第22回 通関手続きの実務 (2) -輸入
第23回 国際間での電子商取引
第24回 国際間での知的財産取引
第25回 Cross Border M&A (1) - M&A の理論
第26回 Cross Border M&A (2) - M&A の実務
第27回 Cross Border M&A (3) - M&A のケース・スタディ
第28回 グループによる発表(プレゼン)と学期後期の授業の総括
※授業計画は進度や状況により変動する可能性があります。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出/その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
プレゼン発表については、グループ内で割り当てられた担当について、パワーポイント資料作成などの課題に必ず取り組むこと。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 40 | 授業で取り上げた各テーマにおいて解説した内容をきちんと理解できているかについて評価します。 |
レポート | 20 | 第1回、第14回、第15回および第28回を除く授業で行います。それまでの復習ができているかを評価するクイズ形式の択一テストと語句などの説明の小テストになります。 |
平常点 | 20 | 各授業での参加度合い、受講態度について評価します。 |
その他 | 20 | 2回のグループ発表での内容を評価します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
外資系証券会社(カリヨン証券会社東京支店)の法務監査室に1998年4月から2005年8月まで7年4か月間勤務し、コンプライアンス部門に従事しました。
また、外資系証券・投資運用会社(GAM証券投資顧問株式会社)に、2005年8月から2020年6月まで14年10か月間勤務し、経営(マネジメント)、内部管理部門(コンプライアンス、人事、総務、オペレーション)(うち、6年2か月間は同社代表取締役)に勤務しました。
その後は、国内証券(マディソン証券株式会社、その後ウィブル証券株式会社に名称変更)の内部管理部門(法務・コンプライアンス、企業労務など)に従事し、2020年12月より2023年4月まで勤務しました。
2023年5月より、現在の投資運用会社(Rogers Investment Advisors 株式会社)にチーフ・コンプライアンス・オフィサーとして従事し、現在に至っています。
以上の実務経験は、海外拠点や海外の顧客との間の豊富な英語によるビジネス・コミュニケーションの経験として、本科目の講義にて活かせるものです。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
外資系証券・資産運用会社での海外拠点や海外の願客との間の豊富なビジネス経験を活かし、主として海外拠点や顧客との折衝や交渉の経験を教授することで、受講生が大学卒業後に即戦力として、ビジネスの現場でその能力を生かすことができるように講義を行います。
テキスト・参考文献等
[テキスト]
使用しません。
担当教員が毎回用意するハンドアウト・レジメを使用します。
[参考書]
"International Trade - An Essential Guide to The Principles and Practice of Export" by Jonathan Reuvid and Jim Sherlock, London, Kogan Page Limited, 2011
"lncoterms 2020" by the International Chamber of Commerce (ICC), Tokyo, Japan International Chamber of Commerce (ICC Japan), 2019
その他特記事項
ソフトウェアの利用なし