科目ナンバー

CM-AU3-31XL

履修条件・関連科目等

履修の前提として少なくとも日商簿記検定1級（全経簿記検定上級）程度の財務計算の知識を有し、各回の授業範囲の基本的な論点が予め身についているいることが必要です。また、公認会計士短答式試験の学習を行っていることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

この授業では、公認会計士短答式試験レベルに必要な財務会計論（財務計算）について網羅的に問題演習と解説・補足の講義を行います。
授業は問題演習と解説を中心に進むため、履修の前提として少なくとも日商簿記検定1級（全経簿記検定上級）程度の知識を有し、各回の授業範囲の基本的な論点が予め身についているいることが必要です。また、公認会計士短答式試験の学習を行っていることが望ましい。
なお、公認会計士短答式レベルに必要な財務会計論（財務理論）については、アカウンタント・プログラムA2（財務会計論－基礎理論Ⅱ）の授業で実施します。

科目目的

プログラム科目に設置された講義科目は、商学部アドヴァンスト科目に位置付けられていることから、資格取得や技能形成のための実践的な学習を通して、キャリアに直結する専門知識の習得を目的とします。

「実学重視」教育の立場から、ビジネスの基本言語である財務会計論（財務計算）について公認会計士短答式試験レベルの知識を幅広く身につけ、それを正確にアウトプットできるようにする。

到達目標

主として公認会計士試験（短答式試験）レベルの財務会計論（財務計算）の知識の習得を目的とする。

授業計画と内容

第1回 　リース会計
　　　　固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産）
第2回　 固定資産の減損
　　　　棚卸資産（一般商品販売含む）
第3回 　資産除去債務
　　　　研究開発費・ソフトウェア
第4回　 負債（負債性引当金、社債）
　　　　純資産
　　　　ストック・オプション
第5回　 金融商品会計（有価証券、債権債務、新株予約権・新株予約権付社債等）
第6回　 金融商品会計（デリバティブ・ヘッジ）
第7回　 退職給付
　　　　繰延資産
第8回　 外貨換算会計
第9回　 現金預金
　　　　税金
　　　　税効果会計
第10回　企業結合
　　　　四半期財務諸表
第11回　事業分離
　　　　1株情報
　　　　セグメント情報
第12回　キャッシュ・フロー計算書
　　　　会計上の変更及び誤謬の訂正
第13回　本支店会計
　　　　連結財務諸表（在外子会社、包括利益等）
第14回　収益認識に関する会計基準

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

各回の授業では、シラバスの範囲に沿った問題を配布して演習・解説をしてゆくため、予め当該範囲の学習が終わり、知識が身についていることが必要です。
また、授業時間の関係で演習できるのは一部の問題に限定されます。授業中に扱えなかった問題も公認会計士短答式試験レベルのためには必要な問題であるため、各自、授業外で経理研究所や専門学校等で公認会計士試験に向けた学習をするとともに、この授業内容の復習をする必要があります。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて変更もある予定です。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

公認会計士として、大手監査法人で主として法定監査に従事した。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

問題演習の中で、実務上の取扱いや実務上の問題点等にも言及する場合がある。

テキスト・参考文献等

指定のテキストはありませんが、財務会計の会計基準等が収録された会計基準集を用意してください。市販のものや、経理研究所や専門学校で配布されたものでもかまいません。詳細は初回授業で説明します。また、毎回の授業で問題と解答解説を配布します。

その他特記事項

※　ソフトウェアの利用なし

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