科目ナンバー

GM-OL3-EP41

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

全ての講義やディスカッションは日本語で行う。
（英語での理解が必要なキーワードは日本語を用いて英語の意味を説明する。）

授業の概要

経済・社会のデジタル化やネットワーク化が進むなか、情報は瞬時に国境を越えて移動します。こうした情報に関する法制度やルールの知識は、グローバルな経済活動にとって不可欠です。本科目では、情報に関わる法制度やルールの問題を横断的に学んでいきます。

科目目的

グローバルビジネスに関連する情報の生産、流通および消費にかかわるさまざまな法制度・ルールの構造を、多くの実例を見ながら学修することを目的とします。

なお、国際経営学部はディプロマ・ポリシーにおいて「企業経営やグローバル経済に係る専門知識」を活用できる人材の養成を掲げています。この科目はデジタル化社会における企業経営に資するグローバルな経済の専門知識を、法やルールの面から学ぶものです。

到達目標

この科目を通じて、履修生が以下を修得することを目標とします。
・情報に関わる多様な法制度やルールの枠組みと基本原則を説明することができる。
・グローバルビジネスの特定の場面において、どのような情報の法・ルールが関わるか論理的に検討することができる。
・特に関心がある業種や分野の情報にかかわる法・ルールについて、専門用語の意味や概念の理解に基づき考察、説明することができる。

授業計画と内容

1 イントロダクション（１）：情報のデジタル化、ネットワーク化とグローバルビジネス
2 イントロダクション（２）：情報にかかわる法制度・ルールの概観
3 情報流通の基盤：通信と放送・プラットフォーム
4 情報通信の基盤と独占禁止法
5 プロバイダ責任法／中間試験【１】試験は教室にて「手書き・参照不可」にて実施
6 個人情報保護（１）基本的な考え方
7 個人情報保護（２）各国の制度
8 著作権
9 特別講義「情報に関わる政策形成とビジネスへのインパクト」
　講師：株式会社polisee 最高戦略責任者・弁護士 水越尚子先生
10 情報セキュリティ・有害情報
11 電子商取引（１）消費者保護／中間試験【２】「手書き・参照不可」にて実施
12 電子商取引（２）越境取引
13 デジタル貿易
14 総括・まとめ（最終試験は「手書き・参照不可」にて実施）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

ほぼ毎回の授業中に「演習」を実施します。授業計画で示してある次回授業概要に関係しそうな情報を自ら探し、事前学習をしてください。

毎回、授業後に「リアクション」の提出を求めます。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

授業の出席、毎回の授業中に行う演習、毎回授業後に提出を求めるリアクション、ならびに質疑応答への積極的な貢献を、平常点として重視します。
授業中の演習の提出をもって出欠の確認をし、リアクションをその補足として用います。特段の理由のない欠席が第3回から第14回の12回中、4回を超えた場合には単位付与の対象外（E評価）とします。なお、欠席理由の連絡や、その他の質問、連絡事項は、情報の散逸を防ぐため、かならずmanabaの「個別指導（コレクション）」の機能を用いて行ってください。
出席は手書きのカードを回収して確認します。試験は手書き・参照不可にて実施します。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う／その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

個別の質問に随時お答えしますので、manabaのコレクション（個別指導）にてお知らせください。

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

ほぼ毎回、授業中に「演習」を実施します。manabaから提出していただきます。

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

授業時間中、manabaを使用するin-class exerciseを行います。PCを持参してください。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

外務省在勤中、WTO基本電気通信交渉に日本交渉団として参加しました。また、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング在勤中、総務省、経済産業省ならびに消費者庁からの委託により、電子商取引、デジタル貿易規制、自由貿易協定における電気通信規律等に係る調査研究を行いました。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実務経験から得た、情報に関わるルール形成や国際協調、消費者保護などの知見を授業内容に反映させていきます。

テキスト・参考文献等

テキストは使用しません。
参照資料等は、授業時間中およびmanabaにて指定します。

その他特記事項

参考URL