科目ナンバー

JG-PA5-708S

履修条件・関連科目等

学部等において、政治学、行政学、地方自治論等の関連科目を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

「地域政治特講２」と連携させながら、自治体政権の実態・歴史・構造について考察します。
主に1970年代以降の日本の自治体を題材として、地方政府（地方自治体）における「政権」（ここでは、首長のリーダーシップの下に形成される政治的・行政的体制のこと）のあり方に注目する予定です。
まず礒崎自身が研究対象とした松沢神奈川県政について、テキストに沿って調査と議論を行います。
その後、長洲神奈川県政、美濃部都政、石原都政など、革新自治体から2000年代の自治体政権を取り上げ、受講者による報告をもとにディスカッションを行うことを考えています。
受講者には、自治体政権や地域政治に関する文献に基づいて報告を行ってもらい、それを素材として議論していく形で進めたいと思います。

科目目的

日本の現代における地域政治の動態について理論的、実証的に検討することを目的とします。自治体の政治を自己の研究テーマにしている場合は、有意義な機会になると思いますし、そうした研究を指導・支援することを目標にしたいと思います。

到達目標

日本の現代における地域政治の動態について理論的、実証的に検討することを目的とします。自治体の政治を自己の研究テーマにしている場合は、有意義な機会になると思いますし、そうした研究を指導・支援することを目標にしたいと思います。

授業計画と内容

受講生との協議によって決めたいと思いますが、たとえば次のような進め方を考えています。毎回、文献の読み込みや、自ら文献・記事等の調査を行い、報告することが必要となります。
１　自治体政権の分析の視点と方法（テキスト序章参照）
２　松沢神奈川県政に関する論点１（テキストト,2章参照）
３　松沢神奈川県政に関する論点２（テキスト3,4章参照）
４　松沢神奈川県政に関する論点３（テキスト5,6章参照）
５　松沢神奈川県政に関する論点４（テキスト7,8章参照）
６　松沢神奈川県政に関する論点５（テキスト9章参照）
７　松沢神奈川県政に関する論点６（テキスト10章参照）
８　他の自治体政権の実証分析１（長洲神奈川県政など）
９　他の自治体政権の実証分析２（堂本千葉県政など）
10　他の自治体政権の実証分析３（美濃部東京都政など）
11　他の自治体政権の実証分析４（石原東京都政など）
12　他の自治体政権の実証分析５（畑埼玉県政など）
13　他の自治体政権の実証分析６（上田埼玉県政など）
14　まとめ（全体の統括的議論）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

毎回、一定の論点を設定しますので、事前に上記の文献等を読んでレジュメ等を作成して報告できるようにしておくことが必要になります。ほぼ毎回、事前の準備作業が必要になりますので、ご承知ください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

・神奈川県職員（事務職、常勤）としての経験　17年間
・神奈川県参与（非常勤）としての経験　6年間

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

・実務経験を生かして、地域政治の実態や自治体の政策形成等の実践について、議論や解説を行う。

テキスト・参考文献等

・礒崎初仁（2017）『知事と権力－神奈川から拓く自治体政権の可能性』東信堂
・礒崎初仁（2023）『地方分権と条例－開発規制からコロナ対策へ』第一法規出版
・有馬晋作（2011）『劇場型首長の戦略と功罪－地方分権時代に問われる議会』ミネルヴァ書房
・有馬晋作（2011）『劇場型ポピュリズムの誕生－橋下劇場と変貌する地方政治』ミネルヴァ書房
・後房雄（2007）「ローカル・マニフェストと二元代表制」『法学論叢』（名古屋大学）217号
・大森彌（2002）『新版 分権改革と地方議会』ぎょうせい
・片岡正昭（1994）『知事職をめぐる官僚と政治家』木鐸社
・樺嶋秀吉（2001）『知事の仕事－一票が地域と政治を変える』朝日新聞社
・久保孝雄（2006）『知事と補佐官－長洲神奈川県政の20年』敬文堂
・佐々木信夫（2011）『都知事－権力と都政』中公新書
・砂原庸介（2011）『地方政府の民主主義－財政資源の制約と地方政府の政策選択』有斐閣
・曽我謙悟・待鳥聡史（2007）『日本の地方政府－二元代表制政府の政策選択』名古屋大学出版会
・辻　陽（2015）『戦後日本地方政治史論－二元代表制の立体的分析』木鐸社
・馬渡　剛（2010）『戦後日本の地方議会－1955～2008』ミネルヴァ書房

その他特記事項

授業計画については、受講者の研究テーマや意向を聴いて決定しますが、決定した場合は、責任をもって参加してください。無断欠席や半期３回以上の欠席がある場合は成績評価に反映させることになりますので、注意してください。

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