科目ナンバー

CG-AU5-221L

履修条件・関連科目等

税法関連科目を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

本講義では、日本の国際租税制度の枠組みを学ぶことを目的とする。その上で、移転価格税制を中心として国際的な所得移転に関する判例を検討する。
受講者はテキストの輪読を行った上、移転価格税制に関する判例について報告を行う。

科目目的

国際租税制度は、他の国々の税制と強調しつつ、課税権の在り方を自ら決定することが必要な局面となっている。OECDにおける議論の動向や米国における税制の動向についても併せて理解することを目的とする。

到達目標

国際課税制度に関する基礎的な知識を習得し、国際的所得移転の態様について理解することを目標とする。

授業計画と内容

(春学期）
第１回　ガイダンス
第２回　租税条約
第３回　国内源泉所得・PEへの帰属所得
第４回　外国税額控除
第５回　外国子会社合算税制
第６回　移転価格税制　適用要件
第７回　移転価格税制　独立企業間価格の算定方法
第８回　移転価格税制　事前確認制度と相互協議
第９回　移転価格税制判例研究　事業再編
第10回　移転価格税制判例研究　基本的利益の算定基準
第11回　移転価格税制判例研究　市場の特殊性と超過利益
第12回　米国の判例研究
第13回　欧州における国家補助規制
第14回　まとめ（到達度確認）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

税務行政機関（国税庁、税務大学校、東京国税局等）において20年間の勤務経験を有する。特に国際租税分野（移転価格税制）に関する実務経験がある。税理士資格を有する。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

授業においては、国際税務に関する実務を踏まえ、移転価格税制の適用上の種々の問題点について解説する。

テキスト・参考文献等

テキスト
増井良啓・宮崎裕子『国際租税法第４版』東京大学出版会、2019年
参考文献
中里実他編『租税法概説第４版』有斐閣、2021年
　（第8章国際課税部分）

その他特記事項

参考URL