科目ナンバー

GM-OM3-CE31

履修条件・関連科目等

「法学」を履修していることが望ましい。「コーポレートガバナンスⅠ・Ⅱ」を併せて履修することにより、一層理解が深まる。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

本講義は、商人をめぐる基本的な制度、商人としての会社、及び商人の決済手段としての手形・小切手に関する法律関係を解説する。商法、会社法、及び手形・小切手法における各法領域の主要な法規制を対象とする。理解を促進するため、具体的な事件に対する法律の解釈・適用の説明を織り込みつつ授業を進める。

科目目的

企業経営に係る専門科目と位置づけられる「企業法」は、将来企業社会で活躍しようとする者に、一定の理解が求められる法分野である。また、法科大学院進学や各種資格試験（司法試験、司法書士試験、公認会計士試験など）に挑戦しようとする場合でも大いに役立つ。
この法分野では、近年、法改正が続き、新たな判例も蓄積しつつある。これらの動きが、企業の組織運営と企業取引のどのような需要に応じるものであるのかを考察することが大切である。

到達目標

①企業法の基本的な仕組み及び法規制に関する基礎的な知識が身につく。
②企業社会の主要な問題は何か、それをどのように理解し解決するかということについて、法的なものの考え方、いわゆるリーガルマインドを習得する。

授業計画と内容

第１回　ガイダンス、企業法総論 〔教科書：第1編第１章、第２章、第3章、第２編〕
　講義の進め方、テキスト、参考文献、参考ホームページの使用方法、成績評価の基準について、説明します。企業法の全体的な解説をします。
第２回　商法の適用範囲〔教科書：第２編〕
　商事に関する法規適用について解説します。
第３回　商人と営業〔教科書：第２編、第３編第１章、3章、４章〕
　商人・商行為の概念と営業について解説します。
第４回　商業登記〔教科書：第３編第８章〕
　商業登記の意義と機能および登記の効力に関する法規制を解説します。
第５回　商号の意義と機能〔教科書：第３編第２章〕
　商号の意義と機能の理解をもとに、商号に関する法規制を解説します。
第６回　商人の補助者（商業使用人）〔教科書：第３編第６章〕
　商人の補助者である商業使用人に関する法規制について解説します。　　　　　　　　　　　　　　　
第７回　会社の種類、社員・株主の責任〔教科書：第１編第４章〕
　会社法の規定する会社の種類と社員・株主の責任について解説します。
第８回　会社の目的〔教科書：第１編第6章〕
　会社の定款所定の目的及び会社の権利能力・行為能力について解説します。
第９回　会社の機関〔教科書：第１編第5章・第6章〕
　所有と経営の分離及び株式会社の機関設計について解説します。
第10回　取締役の義務・責任（1）〔教科書：第１編第４章・第7章〕
　忠実義務・善管注意義務及び取締役の会社に対する責任を解説します。
第11回　取締役の義務・責任（2）〔教科書：第１編第４章・第7章〕
　取締役の会社・第三者に対する責任を解説します。
第12回　手形・小切手の基本〔全国銀行協会ホームページ：動物たちと学ぶ手形・小切手のはなし〕
　手形・小切手の流通及び基本手形の記載事項を解説します。
第13回　手形・小切手の判例〔最高裁判所ホームページ：裁判例情報〕
　手形・小切手に関する主要判例を解説します。
第14回　企業法のまとめ
　企業法に関する第1回から第13回までの確認を行います。

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

予習としては、各回授業のテーマについて、①教科書の該当部分をよく読み、②判例・裁判例等につき、教科書、参考文献、参考ホームページ、及び配布資料を読んで授業に臨むことが望ましい。
復習としては、各回授業において設定されている課題を検討し、知識を習得し、問題の所在を理解し解決するトレーニングをすることが期待される。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

〔テキスト〕
・永井和之ほか『基本テキスト 企業法総論・商法総則』中央経済社（2022年）［ISBN：9784502418419］
〔参考文献〕
・三浦治『基本テキスト 会社法〔第3版〕』中央経済社（2022年）［ISBN：9784502442315］
・その他、適宜、LMSで資料を配布する。

その他特記事項

参考URL

全国銀行協会ホームページ：動物たちと学ぶ手形・小切手のはなし

https://www.zenginkyo.or.jp/education/free-publication/pamph/pamph-04b/

最高裁判所ホームページ：裁判例情報

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1