シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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グローバル時代の競争法 | 2024 | 春学期 | - | 国際経営学部 | 国松 麻季 | クニマツ マキ | 3・4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
GM-OM3-EP14
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
英語
授業で使用する言語(その他の言語)
基本的に英語で行います(講義、議論、プレセンテーション、用いる文献等)。理解を補完するために、授業中の限られた時間を日本語での説明にあてる場合があります。また、補助教材として日本語の文献を紹介します。
授業の概要
ビジネス活動に対する経済関係法の関わりを学びながら、日本を含む各国および国際的な法・規制とビジネスの関係を理解します。
中心的に取り上げる競争法は「経済法」とも呼ばれ、日本の独占禁止法、米国の反トラスト法などを含め、経済のグローバル化や市場経済化を背景に、世界各国・地域で競争法の導入が進んでいます。また、競争法とならび、消費者法、知的財産法の目的、各国・地域における法規制の共通点や相違点を学び、ビジネスに必要となるコンプライアンスやリスク回避について学修します。また、前提となる、グローバルビジネスに関わる法制度の枠組みや各国の法制度の相違についても併せて理解を深めます。
なお、本科目では、講義だけではなく、応用力を養うために授業時間内に個人ワークやペアやグループでのディスカッションや事例研究を行い、履修生がアウトプットを行う機会を多く設けます。
グローバルビジネスはもとより、ソーシャルビジネスや非営利活動で活動する人材、消費者・生活者など多様な立場に関連の深い分野であり、進路にかかわらず履修を歓迎します。
科目目的
競争法、消費者法、知的財産法など経済関係法の目的、規制内容および運用と、それらのビジネスへの関わりについて理解し、グローバルビジネスに関わる各国・地域の法制度と履行の共通点や相違点について把握するとともに、自らのビジネスに応用できるようになることがこの科目の目的です。
到達目標
上記の目的の達成のために、具体的に以下の目標を設定します。
① 各国・地域の競争法などの経済関係法の目的、内容および運用について共通点と相違点がわかる。
② 特定のビジネス行為が、経済関係法によって禁止されている理由や、どのように回避すべきか説明できる。
③ グローバルビジネスに関わる法制度の枠組みを理解している。
④ グローバルビジネスの具体的状況における関連する法についてのコンプライアンス確保の方法を検討できる。
授業計画と内容
1 イントロダクション(1) グローバルビジネスに関わる法・規制の枠組みと競争法
2 イントロダクション(2) 各国における競争法とその目的、概況
3 競争制限的行為の禁止
4 支配的地位の濫用の禁止
5 公正取引委員会の責務とビジネスの関係(公正取引委員会 大宮俊吾 経済取引局企業結合課企業結合調査官)
6 合併規則
7 デジタル経済と競争法/中間試験
8 知的財産権の概要と競争法との関係
9 デジタル経済と知的財産法
10 経済関係法の国際的な実施と調和
11 消費者庁の責務とビジネスの関係(消費者庁消費者制度課 原田郁 企画官、馬渕綾子 政策企画専門官)
12 グローバルなコンプライアンス:腐敗行為防止法
13 グローバルなコンプライアンス:環境法
14 総括・まとめ
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業の予習としてmanabaにより、または授業中に指定するリーディングを行ってください。また、プレゼンテーションやディスカッションの準備を行ってください。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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中間試験 | 20 | a) グローバルビジネスに関わる法制度の枠組みを理解しているか、b) 各国・地域の競争法の目的、内容および運用について共通点と相違点を説明できるかを確認します。 中間試験は手書き・資料閲覧不可にて行います(クローズドブック方式)。 |
期末試験(到達度確認) | 40 | a) 特定のビジネス行為が経済関係法によって禁止されている理由と回避の方法、b) グローバルな法制度の枠組みおよび各国法の理解に基づくビジネスの特定の行為の合法性、c) グローバルビジネスにおけるコンプライアンス確保の方法などについての検討と説明を求めます。 期末試験は手書き・資料閲覧不可にて行います(クローズドブック方式)。 |
平常点 | 40 | 授業に出席し、インクラスエクセサイズとリアクションを提出しているか、ディスカッションに貢献しているかを評価します。 毎回の出席は手書きの出席カードによって確認します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
毎回の授業中に行うワーク、毎回授業後に提出を求めるリアクション、ならびにディスカッションや質疑応答への積極的な貢献を、平常点として重視します。
授業中のワークの提出をもって出欠の確認をし、リアクションを補完的に用います。特段の理由のない欠席が4回を超えた場合には、E評価とします。なお、欠席理由の連絡や、その他の質問、連絡事項は、情報の散逸を防ぐため、かならずmanabaの「個別指導(コレクション)」の機能を用いて行ってください。
中間試験と期末試験は手書き・資料閲覧不可にて行います(クローズドブック方式)。
毎回の出席は手書きの出席カードによって確認します。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う/その他
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
個別の質問に随時お答えしますので、manabaのコレクション(個別指導)にてお知らせください。
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート/グループワーク/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
授業時間中、manabaを使用するin-class exerciseを行います。PCを持参してください。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
特別講師として公正取引委員会および消費者庁より特別講師をお迎えします。
担当教員はシンクタンク在勤中、JICAによるベトナムにおける競争法履行支援プロジェクト、APEC経済委員会競争法比較調査プロジェクト、アジア開発銀行による東アジア競争法研究プロジェクトなどに参加しました。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
各国の専門家と当該国の競争法の比較検討や支援を行った内容を講義において解説します。
テキスト・参考文献等
書籍のテキストは指定しません。
参考文献や論文等をmanabaにより周知します。