シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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情報判例研究A | 2024 | 前期 | 火2 | 国際情報学部 | 中村 真利子 | ナカムラ マリコ | 3・4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
GI-CR3-IL27
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語/英語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
「刑事法(サイバー犯罪の刑事規制)」を基礎とし、判例研究を行う。立法措置としては、2011年の「情報処理の高度化等に対処する為の刑法等の一部を改正する法律」や、2014年の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律」、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」など、サイバー犯罪に対する刑事規制が本格的に進められているが、これらの法改正、あるいは技術の発展に伴い、処罰の対象となる「犯罪」に該当するのか、現行の捜査手法によって対処できるのかといった新たな問題も生じてくる。このような問題を具体的な事案に即して扱った判例のうち、特に重要と思われるものについて、諸外国の動向とも比較検討しつつ学ぶ。
科目目的
この科目は、サイバー犯罪に関する重要な判例を学ぶことで、サイバー犯罪に対する刑事規制の現状や課題について理解を深めることを目的とする。
到達目標
1 サイバー犯罪に関する判例を正確に理解することができる。
2 諸外国の動向もふまえ、サイバー犯罪に対する刑事規制のあり方について説明できる。
授業計画と内容
第1回 ガイダンス
第2回 児童ポルノ禁止法違反に関する判例
・最決令和2年1月27日(CGと児童ポルノ)
・ディスカッションの具体例の提示
第3回 著作権法違反に関する判例
・最決平成23年12月19日(Winny事件)
第4回 ディスカッションとまとめ:著作権法違反の成否
第5回 不正指令電磁的記録に関する罪についての判例
・最判令和4年1月20日(Coinhive事件)
第6回 ディスカッションとまとめ:不正指令電磁的記録に関する罪の成否
第7回 リモートアクセス捜査に関する判例
・東京高判平成28年12月7日
・最決令和3年2月1日(FC2事件)
第8回 ディスカッションとまとめ:リモートアクセス捜査の適法性
第9回 会話の傍受に関する判例
・最決平成11年12月16日(電話傍受)
・Olmstead v. United States, 277 U.S. 438 (1928)
・Katz v. United States, 389 U.S. 347 (1967)
第10回 ディスカッションとまとめ:会話の傍受の適法性
第11回 GPS捜査に関する判例
・最判平成29年3月15日(GPS捜査)
・United States v. Jones, 565 U.S. 400 (2012)
第12回 ディスカッションとまとめ:GPS捜査の適法性
第13回 データの押収に関する判例
・Smith v. Maryland, 442 U.S. 735 (1979)
・Riley v. California, 573 U.S. 373 (2014)
・Carpenter v. United States, 585 U.S. _ (2018)
第14回 ディスカッションとまとめ:データの押収の適法性
※取り上げる判例は変わる可能性があります。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
テキストの該当箇所に目を通し、必要があれば関連する文献や資料も調べた上で、報告や議論に備えること。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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平常点 | 100 | 授業での報告と議論への参加状況に基づいて評価します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート/グループワーク/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
クリッカー
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
【テキスト】
授業中に適宜指示します。
【参考文献】
中野目善則・四方光編著『サイバー犯罪対策』(成文堂、2021年)
中央大学国際情報学部編『国際情報学入門』(ミネルヴァ書房、2020年)