科目ナンバー

GI-EW3-IL31

履修条件・関連科目等

特になし

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

消費者保護に関する主な国内法（消費者基本法、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等）を講義する。あわせて、アメリカの連邦取引委員会法が規制する「不公正又は欺瞞的な行為又は慣行」、EUの消費者権利指令、不当条項指令及び各国の対応状況などを取り上げることを通じて、情報化時代における消費者の実効的な救済方法を国際的視点から理解することを目標とする。インターネットの利用形態が多様化する中で、オンラインショッピングやオークションサイトの利用が急速に拡大している。一方で、海外通販で購入した商品をクーリングオフする場面など、オンライン取引をめぐる企業と消費者間のトラブルも増加し、複雑化している。本講義は、情報法の中でも消費者保護に関わる法規制の解説を行う。

科目目的

消費者保護に関する主な国内外の法制度を理解した上で、情報化時代における消費者の実効的な救済方法を国際的視点から理解することを目的とする。

到達目標

情報社会が抱える諸課題を検討し、その問題の解決策を提示する人材を養成することを目標とする。

授業計画と内容

第１回 ： イントロダクション（ガイダンス、消費者保護制度の意義）
第２回 ： 消費者基本法、消費者契約法
第３回 ： 特定商取引法
第４回 ： 割賦販売法
第５回 ： 電子商取引、電子消費者契約法
第６回 ： 不当景品類及び不当表示防止法
第７回 ： 消費者の権利の実現と救済
第８回 ： 米国の連邦取引委員会法
第９回 ： EUの消費者権利指令、不当条項指令等
第10回： プラットフォームに関する消費者保護政策（日米欧の政策動向）
第11回： 情報と消費者保護に関する事例（例：B2C取引）
第12回： 情報と消費者保護に関する事例（例：C2C取引）
第13回： 情報と消費者保護に関する事例（その他）
第14回： 総括・まとめ（情報化社会と法の消費者保護制度の展望）

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

講義後にテキストとレジュメをよく読み、復習すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

BYODでmanabaを活用して授業を行う。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

2010年2月〜2019年3月に株式会社情報通信総合研究所法制度研究部門の研究員として、情報通信やインターネット分野における実務を行う。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

これらの経験から得られた知見は、特に第10回〜第13回に関係する。

テキスト・参考文献等

授業は、以下の形で行います。

1. manaba に掲載するレジュメを中心に授業を行う。
2. 復習としてテキストを読む。

【テキスト】

・中田 邦博、鹿野 菜穂子(編)『基本講義消費者法　第５版』日本評論社 2022年9月30日 ISBN 978-4-535-52620-4

※テキストは、4月の授業開始直前に新版が出ることがあるため、第1回ガイダンスで指示します。第1回ガイダンスの受講後に購入してください。

その他特記事項

参考URL