科目ナンバー

GI-CI3-IL35

履修条件・関連科目等

民事法分野の各科目及び消費者保護法を学修又は履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

情報の取扱いに関する契約紛争、不法行為、消費者トラブル、著作権等を巡る裁判例について解説し、研究を行う。また、学生と教員との対話・参加型講義を行うことで、具体的な事案への民事法的アプローチを理解することを目標とする。履修者には、民事法や著作権実務、消費者保護法に関する授業で得た知識に基づき、情報の取扱いに関する民事責任が争われた最新の又は重要な裁判例を調査・報告してもらい、それに基づき全体討論を行う。報告に当たっては、可能な限り国外の裁判例にも触れることが望ましい。他の判例研究の授業と素材が重複した場合でも、本講義ではあくまで民事法的アプローチからの分析に特化した検討を行う。それにより、1つの事案を別のアプローチから分析する場合の視点を養うとともに、民法及び特別法の知識と具体的事案の解決策を有機的に関連させる為の思考力を醸成する。

科目目的

この科目では、情報の取扱いに関する民事裁判例を広く調査し、かつ、学生と教員間、学生同士の対話・参加型講義を行うことで、具体的事案への民事法的アプローチを理解することを目的とする。

到達目標

1　情報を巡る裁判例を調査することで、事案及び争点の把握方法、判旨の分析方法を習得する。
2　民事法の判決文の構成を理解し、1つの裁判例について体系的な解説を行えるようにする。
3　プレゼンテーション及びディスカッションを通じて各事件の理解を深める。

授業計画と内容

取り上げる判決によって、順番が前後することがある。また、新たな判決が出た場合等には、授業計画には記載のない領域を取り上げることもある。

第1回　オリエンテーション
第2回　教員による判例解説①：一審
第3回　教員による判例解説②：控訴審
第4回　教員による判例解説③：上告審
第5回　知財関係判決の調査報告とディスカッション①：一審
第6回　知財関係判決の調査報告とディスカッション②：控訴審
第7回　知財関係判決の調査報告とディスカッション③：上告審
第8回　消費者保護関係判決の調査報告とディスカッション①：一審
第9回　消費者保護関係判決の調査報告とディスカッション②：控訴審
第10回　消費者保護関係判決の調査報告とディスカッション③：上告審
第11回　個人情報保護関係判決の調査報告とディスカッション①：一審　
第12回　個人情報保護関係判決の調査報告とディスカッション②：控訴審
第13回　個人情報保護関係判決の調査報告とディスカッション③：上告審
第14回　まとめ：情報の取扱いを巡る民事裁判例へのアプローチ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

なお、病欠や公欠等の特段の理由がない欠席、及び無断欠席を繰り返した場合には、単位を付与しないことがある。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
・長谷部恭男ほか編「メディア判例百選第2版」別冊ジュリスト第241号(有斐閣、2018年)
・宍戸常寿編『新・判例ハンドブック情報法』(日本評論社、2018年)
その他、教員が適宜指示する。

その他特記事項

参考URL