科目ナンバー

GI-IF3-SM03

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

２年次の演習内容を踏まえつつ、判例や立法例、学説を体系的に学習する。受講生の関心にもよるが、憲法・比較憲法・行政法・国際法のいずれか（２分野程度）について、基本書の精読や判例研究を、受講生で分担して進めて行きたい。必要に応じて、それら法分野と情報法制の関係を採り上げて深耕することもある。

科目目的

①法制度と分かつことのできない国家の組織と機能（国家システムと呼ぶ）について、先ずは日本国憲法体制を一つのモデルとして体系的に理解する。そしてその上で、民刑事の分野を含めた法学の基礎知識の充実を図る。
②①を踏まえて、情報法制を中心とする現代的な法制度につき、憲法・行政法・国際法の交錯する観点から分析する視角を涵養する。必要があれば外国法の知識も導入する。
③公法学的な観点から、受講生は関心に応じた個別の研究テーマを（A,情報法制の問題として　B,公法問題の研究方法に情報的な手法を導入して）A,Bいずれかの方法で設定し、そのテーマを解決するために最終的な研究を進める。
＊公務員試験や法律系資格の受験について、演習で直接指導をするわけではないが、法学的な視点の獲得はそれら受験にも有益であろうし、支援も行いたい

到達目標

１、法令の検索をアナログ資料（主に六法）およびデジタル資料（総務省法令データ提供システム、国会図書館日本法令索引、商用データベースなど）で的確に行えるようになる。
２、判例の検索をアナログ資料（民刑集、判時、判タなど）およびデジタル資料（裁判所WEB、商用データベースなど）で的確に行えるようにする。
３、法学文献（二次資料）の深いレベルでの読解と、その体得による法推論力をさらに向上する。
４、[１、２、３]を実践するために必要な実定法および法源論の知識を獲得する。
５、[１、２、３、４]を踏まえた、受講生独自の法的問題の発見と研究を開始する。

授業計画と内容

1、憲法（憲法総論）
2、憲法（包括的基本権）
3、憲法（内心の自由）
4、憲法（表現の自由１）
5、憲法（表現の自由２）
6、憲法（表現の自由３）
7、精神的自由の総合討論
8、憲法（経済活動の自由１）
9、憲法（経済活動の自由２）
10、憲法（学問の自由）
11、憲法（財産権１）
12、憲法（財産権２）
13、憲法（人身の自由）
14、自由権の総合討論

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

PCを前提としたデータベースの検索実習のウェイトが高い。
タブレット端末やスマートフォンでの実習も不可能ではないが、PCの利用が望ましい。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

各自のテーマに即して教場で指示する

その他特記事項

参考URL