シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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情報政策概論 | 2024 | 後期 | 木2 | 国際情報学部 | 大手 英明 | オオテ ヒデアキ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
GI-IM1-IL03
履修条件・関連科目等
特になし
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
我が国における政府の情報政策について、その基礎的な統計情報、沿革(成立過程、枠組み)、基本的な法律について紹介しつつ、デジタル庁(旧・IT総合戦略本部)や内閣サイバーセキュリティーセンター(NISC)、内閣府知的財産戦略推進本部が策定する政府全体の総合的な戦略なども概観して政府がこれまで果たしてきた役割及び今後果たすべき役割を概説する。また、こうした政策立案の過程に関する一般的な流れ(関係する企業・団体等との調整、外部有識者の知見の活用)の概要も併せて紹介する。
そのうえで、情報通信政策(電気通信・放送・デジタル化・サイバーセキュリティ・国際関係等)やAI(人工知能)に関する知財政策などの個別政策についても概説する。
講義の中では、個別政策課題に対する受講生の観点等を随時確認し、政府の政策の方向性と対比した考察も行う。
科目目的
情報政策分野は技術革新が早いだけでなく、技術を活用したサービスが社会で受け入れられるか否かも変化し続けている。この分野における取組が期待される公的部門の具体的な対応について、既存の法制度の趣旨目的及び複数の利害関係者の存在といった前提条件を理解し、それを踏まえた今後の対応策を論理的に分析・検討するための基礎的な知識の習得を基礎として、今後の政策課題への対応のあり方について論理的な考察を行える力を身につけることを目的とする。
到達目標
1 政府が策定している各種戦略・計画の概要を正確に把握すること
2 情報通信分野における基礎的な統計情報、主な法制度の沿革・概要、また、直近の制度改正に係る契機・改正内容・その効果を一連の流れとして把握すること
3 政府と企業・団体等、外部有識者の関係など政策立案過程について把握し、具体的な対応策について論じられるようにすること
授業計画と内容
以下は、講義要領作成時点における政府の取組状況を前提としているが、戦略等の改定・新設などが生じた場合には原則としてその時点で最新の戦略等を取り扱うものとする。また、実務担当者による講義は調整の結果、変動し得る。
第1回 イントロダクション:講義の全体概要、政策に関する基礎的事項
第2回 情報通信政策の沿革:放送・通信政策、ICT(デジタル)・サイバーセキュリティ政策に関する基本的な法律と政府戦略
第3回 超スマート社会と基礎的なデータ:時代認識・理念「Society 5.0」と情報通信白書など
第4回 政策立案過程とICT関連トピック:政策の立案過程の基礎的事項、情報通信政策に係るトピックの紹介
第5回 実務担当者による講義(1):最新の情報通信行政について実務担当者による講義
第6回 放送政策(1):放送分野(NHKに関する制度等)における政策の概要
第7回 放送政策(2):放送を巡る社会環境の変化と政策
第8回 実務担当者による講義(2):知的財産(産業財産権を含む)政策に関する実務担当者からの講義
第9回 通信政策(1):通信政策の基礎とNTT、1985年通信自由化以降の競争政策と利用者保護
第10回 通信政策(2):移動通信(モバイル)分野、違法有害・情報対策
第11回 実務担当者による講義(3):サイバーセキュリティ政策に関する動向の解説
第12回 デジタル政策:デジタル政策の立案と推進事例、近年の主な政策
第13回 人工知能(AI)と政策、国際関係政策:AI(学習用データ、機械学習、AI生成物)と知財制度などに関する解説、国際的な議論の紹介など
第14回 総括:講義の全体像を整理・考察
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
指定したテキストやレジメを事前に読み込むこと。各回の講義に使用する戦略等の文書の該当部分については、事前に必ず一読したうえで出席すること。
また、一般的に報道等されている政府の情報政策に関連したニューストピックについては随時フォローしておくこと(その時点で戦略立案等の動きが現に生じているものについては授業計画に関わらず臨時で取り扱うことがある。)。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 60 | 教員が指定する情報通信に関する政策について、論理的な考察を経た分析・評価を行えているかを評価 |
平常点 | 40 | 各回の講義の出席・課題を課した際の提出状況による。特に実務担当者による講義の際に積極的に質問やアンケートへの協力等を行うこと |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
クリッカー
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
クリッカーにより簡単な意向調査を行いながら行う場合がある。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
担当教員は2010年から2013年までの間、総務省情報流通行政局係長・課長補佐として教育ICT利活用促進関係予算施策の企画立案に従事し、また、2013 年から同省総合通信基盤局課長補佐として電気通信事業法に基づくガイドラインの策定、電気通信事業法の改正に向けた検討などに携わった。2015年から2017年までの間、内閣府(2016年まで内閣官房)知的財産戦略推進事務局においてデータ・AIに関する検討に携わった。2017年からNISC参事官補佐として、2018年のサイバーセキュリティ戦略の策定において全体とりまとめを担当するとともに、同年のサイバーセキュリティ基本法改正などに携わった。また、2019年から2021年までの間、総務省情報流通行政局総務課統括補佐として放送政策全体統括等に従事した。さらに、2021年から2022年までの間、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ナショナルサイバートレーニングセンター副センター長としてサイバーセキュリティ人材育成施策を担当した。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
実際に総務省等の実務担当者として政策形成や実施に携わった経験を踏まえ、学術的な観点も含む議論と実際の政策アウトプットに至る経緯などに関する説明を行う。
テキスト・参考文献等
担当教員が授業内で適宜指示する。
その他特記事項
なし
参考URL
なし