科目ナンバー

JG-CI5-404S

履修条件・関連科目等

法律の基本科目を履修していることが必要です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

高齢時の生活保障に関する観点から、高齢時の取引・遺言行為、委任、扶養・成年後見・相続等に関連する裁判例を分析・検討する。また、令和６年に開始した法務省法制審議会における遺言や成年後見に関する見直しに関する議論状況も確認する。必要に応じて外国語の文献を購読することで、日本法における高齢者法制の現状と課題を俯瞰的に検討する。

科目目的

高齢者の取引、遺言などの法律行為、任意後見と成年後見制度、高齢期の貧困・扶養、相続法に関して、下級審裁判例も含めて分析検討することで、現代社会において生じる高齢者の法的課題を体系的に理解することを目的とする。

到達目標

履修者が、高齢者の取引、遺言などの法律行為、任意後見と成年後見制度、高齢期の貧困・扶養、相続法に関して、下級審裁判例も含めて分析検討することで、また場合によっては比較法的検討をすることで、現代社会において生じる高齢者の法的課題を体系的に理解することを目標とする。

授業計画と内容

①ガイダンス
②高齢者の意思能力の裁判例の分析
③遺言能力に関する裁判例を検討する。
④遺言の方式と裁判例、デジタル遺言について検討する。
⑤高齢期の取引行為を検討する。
⑥成年後見人・成年後見監督人、家庭裁判所の関与について検討する。
⑦保佐・補助制度
⑧任意後見契約と法定後見に関する裁判例を検討する。
⑨委任契約、死後事務委任に関する裁判例を検討する。
⑩高齢者施設の契約に関する裁判例を検討する。
⑪高齢時の扶養に関する裁判例を検討する。
⑫後継遺贈に関する裁判例について検討する。
⑬信託・遺留分について検討する。
⑭　まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

指定した裁判例、関連する文献を読み込むこと

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

指定した裁判例をもとに分析に必要な文献等は各自が収集することが求められます。

その他特記事項

報告者でない場合も、指定された裁判例・関連する文献を精読し、講義に臨むことが求められます。

参考URL