科目ナンバー

JG-OL5-211L

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

私法・民事法領域（具体的には、民法・商法・民事訴訟法・労働法）の基本的な知識、近年の法改正に伴い変更された項目および近時の新しい動き等について、各分野の教員がオムニバス形式で授業を行う。民事法領域の全体像を把握してもらうために、いわば広く浅く各法分野を概観する。

科目目的

　この授業は、かつて法学部で学んだことがある(その意味では法学部卒業生が想定されている）が、学部卒業後、しばらく時間が経過している社会人新入学院生を念頭に置いて開講するものである。法学部生時代に修得した知識の再確認、法改正や判例の変更等により、制度や法解釈が変わった点の確認、現在直面する問題についてどのような議論が行われているのかといったことを、民事法の各法領域について理解してもらうことを目標にしている。

到達目標

　民事法領域全体について、各法領域相互の関係、近年の新しい動きを把握してもらうことにより、受講生の専門領域の法制度全体の中での位置づけ、新しい動きを理解してもらうことにより、バランスの取れた学修を行ってもらうとともに、修士論文執筆の一助にしてもらうことが本授業の到達目標である。

授業計画と内容

１ (4月10日5限)　鈴木「本授業のガイダンスと総論」対面実施
２ (4月17日5限)　遠藤「総則・物権総論」対面実施
３ (4月24日5限）　難波「担保物権・債権総論」オンライン実施
４ (5月８日5限)　高田「債権各論」対面実施
５ (5月17日5限)　冷水「家族法」対面実施
６ (5月22日6限)　 一ノ澤「会社法とソフト・ロー」対面実施（６限実施予定、開講前、要受講生と調整）
7 (5月29日5限) 　杉浦「コーポレートガバナンスコードと社外役員の役割」対面実施またはハイブリッド　
　　　　　　　　実施
8 (6月 5日5限) 　尾関「ESGと会社法（仮題）」対面実施またはオンデマンド実施
9 (6月12日5限)　西村「日欧独禁法手続比較：確約手続とCommitment決定」対面実施
10 (6月19日５限)　秦「民事訴訟法－民事訴訟法IT化法について」対面実施（６限実施予定、開講前に受講者
と調整）
11 (6月26日５限)　秦「民事執行法－令和元年民事執行法改正と現状」対面実施（６限実施予定、開講前に
受講者と調整予定）
12 (7月3日５限)　川田「労働法～特に最近の法改正を中心に～」対面実施
13 (7月10日５限) 川田「同一労働同一賃金に関する最近の最高裁判例の紹介」対面実施
14 (7月17日５限)　鈴木「全体の振り返りと総括」対面実施　

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

少人数での授業が想定されているので、病気等の正当な理由のない欠席は減点対象となる。また、正当な理由での欠席であっても、４回以上欠席となった場合は、本授業の目的に到達できないと考えられるので、単位は付与できない。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

各回の担当者が資料を配布する。

その他特記事項

参考URL