シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報法１（Ａ） | 2024 | 前期 | 木6 | 法学研究科博士課程前期課程 | 佐藤 信行 | サトウ ノブユキ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JG-NF5-201L
履修条件・関連科目等
この科目は、後期開講科目である情報法2(A)と連動しています。可能な限り、併せて履修してください。ただし、一方のみの履修も可能です。なお後期科目である情報法2(A)のみの履修を希望する方は、前後期の授業内容調整のため、同科目のシラバスを参照の上、この授業の第１回に陪席いただくか、それまでに担当教員へ連絡してください。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
「情報法」という新たな法分野は、社会の情報化の進展に伴い発達しつつあるものです。その内容には、「社会の情報化」のあり方に対応して、(1)マスメディア法、(2)ICT法を含みます。また(3)個人情報保護法や政府情報公開法も問題も含みますが、今日では、その相当部分がICT技術に関わるために、(2)と一体として扱うことも行われています。
この情報法1(A)では、これらのうち、(1)マスメディア法を中心に学修します。ただし、履修者の希望と合意の下に、後期開講科目である情報法2(A)とテーマを入れ替え、(2)(3)を扱うことも可能ですので、履修を希望する学生は、必ず第１回の授業に出席してください。
科目目的
現代社会の一つの側面は、高度情報化社会です。他方、近代市民革命期に設計された我々の法システムの基本構造は、その後の情報化（マスメディア化やICT化）の進展を前提としておらず、ここに法変容の必要性があります。そこで、この科目では、この高度情報化社会における法変容要因のうち、マスメディア化に注目して学修を進め、その全体像を理解することを目的とします。
到達目標
マスメディアという法主体に対する規制や特権の付与が、他の法主体に対するものとどのように区別されるのかを起点として、現在のマスメディア法の全体像を平明に説明できるようになることを到達目標とします。
授業計画と内容
第１回 情報化社会と法変容論（総論その１、近代法の基本構造と「情報」への視点の欠如）
第２回 情報化社会と法変容論（総論その２、情報化社会の形成と法変動）
第３回 マスメディアを支える技術とマスメディアの類型
第４回 印刷メディアと法（その１、総論）
第５回 印刷メディアと法（その２、新聞と規制）
第６回 印刷メディアと法（その２、文脈規制）
第７回 電気通信と放送の関係
第８回 放送と法（その１、放送メディア一般）
第９回 放送と法（その２、公共放送）
第10回 放送と法（その３、特殊な放送）
第11回 通信と放送の融合と法
第12回 最新判例研究（その１、NHK受信契約事件など）
第13回 最新判例研究（その２、新規判例）
第14回 最新判例・法規制研究（その３、新規立法）
なお、参加者の希望により第４回以降の各論のテーマを変更する場合があります。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
分野横断的な色彩がきわめて強い科目ですので、担当者が予め作成・配布する資料を用いて、毎回の授業前に問題検討を行っておいてください。また、履修者には少なくも１回の課題報告を求めますので、その際には、予め報告資料を準備し、manaba又は電子メールで事前に他の参加者に共有してください。課題報告準備のために必要とされる時間は、概ね１回の報告について10時間程度が想定される他、各回の授業にはそれぞれ１時間程度の予習と復習が想定されます。
また、希望者については、担当者が会長を務める地方自治体の情報公開及び個人情報保護審議会の傍聴の機会を提供します。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| レポート | 20 | 発表担当回の報告資料をレポートとして評価する。その際の基準は、論点の設定（20%）、資料の収集（20%）、資料解析の妥当性（20%）、論理の明確さ（20%）、結論の妥当性（20%）を基本とし、報告のテーマに応じて比率を増減する。 |
| 平常点 | 80 | 討議における発言等、授業への貢献度を主たる判断要素とする。毎回必ず１回は発言することが求められる。 |
成績評価の方法・基準（備考）
レポートと総合して、実定法制そのものの理解が十分である場合80点から89点、部分的な不十分さが残る場合70点から79点、複数の点で不十分である場合60点から69点以下、全体として不十分である場合59点以下とし、実定法制度に内在する問題点を理論的・比較法的に検証するレベルまで到達した場合90点以上とします。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
Webexを用いた双方向授業を実施します。
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキストは使用しません。それに代えて、第１・２回に全体を鳥瞰する資料を配付します。
その他特記事項
極めて分野横断的色彩の強く、また先端性が高い科目であることかから、授業計画については、履修者の背景及び研究テーマとの関係を踏まえた相談の上、変更することがあります。例年、ほぼ変更が行われていますので、その点ご承知おきいただき、第１回の授業にご出席ください。
授業時間外の連絡については、manaba及び電子メールによるほか、駿河台ャンパスの佐藤研究室で受け付けます。