科目ナンバー

JG-CI5-401L

履修条件・関連科目等

民法のうち、債権法、とりわけ契約法に関心のある受講生を対象とする。それゆえ、すでに学部において、財産法、とりわけ総則、債権法（総論、各論）の講義を受講していることが望ましい。2017年改正民法の内容を批判的に検討する。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

上記の目的に従い、主に立法者意思に近い立法担当者による解説を中心として、2017年改正民法（債権法）について批判的に検討し理解を深める。

科目目的

日本民法のうち、2017年改正民法のうちとりわけ契約法および債権法の批判的検討を行ない理解を深めることを目的とする。

到達目標

この科目の学習によって、2017年の民法改正の内容が、契約法、債権法においてどのようなものであるか、残された改正後の問題点、および、改正後の新たな問題点を認識し、理解できるようになることを、到達目標とする。

授業計画と内容

民法（債権法）改正案の内容を参考にし、以下の順序で進めていく。
第１回　ガイダンスおよび民法（債権法）改正の概要
第２回 　意思表示総論
第３回　 心裡留保
第４回　錯誤
第５回　詐欺
第６回　代理
第７回　時効
第８回　履行不能、債務不履行
第９回　債権者代位権
第１０回　詐害行為取消権
第１１回　連帯債務・保証
第１２回　債権譲渡
第１３回　債務引受・契約上の地位の移転
第１４回　相殺

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

受講生は、あらかじめ指定した、日本の民法（債権法）改正に関する教科書、解説書、論文を読み、要点を押さえて授業に臨むこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

参考文献
民法債権法改正国会審議録集（１）（2017年、信山社）等
その他、講義のはじめ、また適時文献を紹介する。

その他特記事項

日本の改正民法（債権法）に関心のある受講生を歓迎する。

参考URL