シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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民法演習1(A) | 2024 | 前期 | 水2 | 法学研究科博士課程前期課程 | 鈴木 博人 | スズキ ヒロヒト | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JG-CI5-403S
履修条件・関連科目等
特にはありませんが、民法を中心とした法律学方法論について扱います。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
法解釈をめぐる法律学方法論をあつかう文献を講読します。最初は議論の状況を理解するために法律学方法論を総論的に扱う論文から読んでいきます。
科目目的
法律学の場合、法の解釈ということを避けて通れません。法の解釈をどのような原則に従って行うべきかについては、日本でも長年にわたる議論が存在しますし、かつては法律学方法論をめぐる論争も戦わされました。とりわけ、私法では、解釈による法の継続形成ということに注目しなくてはなりません。私法領域で論文を書いていくならば、法解釈の基礎を一度はきちんと学んでおく必要があります。以上の理由から、法律学方法論の論文を講読し、法学方法論の一端に触れることを目的とします。
到達目標
実定法の民法を扱うときには、常にその法文の解釈がついて回ります。法解釈は、勝手に行われていいわけではありません。歴史的に見ても、どういう場合に、どこまで、そしてどのようにして法の解釈は認められるのかということが、日本でも、外国でも議論されてきました。この議論の系譜、到達点をしっかりと把握することを目指します。
授業計画と内容
次の順序で法律学方法論の歴史的推移を学んでいきます。
第1回から第4回までは、磯村哲編 『現代法学講義』1988年 有斐閣の第1部第3章の内容を正確に把握します。
1.法解釈方法論の対象
2.伝統的諸問題
3.類型論の問題
4.新しい動向
第5回から第7回では、田村五郎「家族法における「法律に反した裁判」」 法学新報104巻8・9号 2008年 465ページを講読して、議論をします。
5.法律内容の確定方法についての3種の立場
6.裁判官による法律の訂正について
7.法律訂正をめぐる日本での議論
第8回以後は、それまでに得た知見を基にして、K.ラーレンツ、米山隆訳『法学方法論』勁草書房 1991年を講読します。
8.サヴィニーの方法論
9.19世紀の概念法学
10.Bierlingの心理学的法理論
11.イェーリングの実用法学論
12.より古い「利益法学」
13.自由法運動
14.法社会学への転向
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 70 | 本講義でのレポートとは、各授業時間において出席者が担当して報告するものを言います。レジュメの内容や報告内容を評価します。 |
平常点 | 30 | 講義への参加・レポートや議論への参加による講義進行への寄与度による。合理的な理由なく出席率が80%に満たない者、レポートを担当しなかった者は、不合格とします。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL(課題解決型学習)/ディスカッション、ディベート
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
【テキスト】
①磯村哲編 『現代法学講義』1988年 有斐閣の第1部第3章
②田村五郎「家族法における「法律に反した裁判」」 法学新報104巻8・9号 2008年 465ページ
③K.ラーレンツ、米山隆訳『法学方法論』勁草書房 1991年
【参考文献】
扱うテーマに必要な資料を講義の進行に応じて指示します。
その他特記事項
民法演習2(A)を合わせて履修することが望ましい。