科目ナンバー

JG-CI5-403S

履修条件・関連科目等

　民法のうち、債権法、とりわけ契約法に関心のある受講生を対象とする。学部において、財産法、とりわけ総則、債権法（総論、各論）の講義を受講していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

上記の目的に従い、改正民法のうち、前期で行なう特殊講義の内容を踏まえ、これと平行して演習を行なう。したがって、各回のテーマは、だいたい特殊講義のテーマと対応している。詳しくは授業計画と内容に示しているので、それを参照されたい。

科目目的

日本民法のうち、2017年改正民法（債権関係）の批判的検討により、その内容の理解を深めることを目的とする。

到達目標

この科目の演習によって、2017年の民法改正の内容が、契約法、債権法においてどのようなものであるか、残された改正後の問題点、および、改正後の新たな問題点を認識し、理解できるようになることを、到達目標とする。

授業計画と内容

第１回　ガイダンスと担当者の決定
第２回　心裡留保
第３回　錯誤
第４回　詐欺
第５回　代理
第６回　時効
第７回、履行不能（履行請求権の限界）
第８回　強制履行、債務不履行
第９回　債権者代位権
第１０回　詐害行為取消権
第１１回　連帯債務・保証債務
第１２回　債権譲渡
第１３回　債務引受、契約上の地位の譲渡
第１４回　相殺

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

各回の授業では、各テーマについて、改正の経緯、改正前と改正後の内容の比較、その改正の趣旨の推測（立法者意思が明確でない場合は法制審議会、国会審議を参考とする）、改正後の課題、問題点につき整理して報告し、これをもとに批判的に検討するので、事前に指定した文献について目を通し、以上について自分なりの考えをもって授業に臨むこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストは使用せず資料を配布するが、以下のものを参考文献として挙げておく。
筒井健夫ほか『一問一答民法（債権関係）改正』（2018年、商事法務）

その他特記事項

民法改正や民法の解釈論、立法論に関心をもち、積極的に取り組もうとされる意欲のある受講生を希望する。

参考URL