シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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商法演習1(E) | 2024 | 前期 | 月6 | 法学研究科博士課程前期課程 | 野田 博 | ノダ ヒロシ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JG-CI5-407S
履修条件・関連科目等
商法、とくに会社法の分野を研究テーマとする学生を対象とします。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
下記の文献を用いて、会社法・コーポレートガバナンスの重要項目の検討を行います。授業は、各論文の報告と質疑を中心に進めますが、研究上のアイデアにつき、自由に意見交換できる時間も持てればと考えています。
科目目的
研究者その他高度専門職業人において必要な研究・調査を遂行し、最終的には論文等にまとめる基礎的研究能力の養成を図る。
到達目標
研究者その他高度専門職業人において必要な研究・調査を遂行し、論文や報告書等を作成することのできる基礎的な知識を得、修士論文作成につながる能力を修得する。
授業計画と内容
履修者の人数によっても日程が異なるので詳細は開講時に決定しますが、おおむね次のような日程で授業を進めます。
第1回 ガイダンス
第2回 現代における利益供与規制の意義
第3回 上場会社等における取締役の報酬等の決定権限のあり方
第4回 会社法における内部統制システムとリスクマネジメント―取締役会の職務との関係を中心として
第5回 監査役会設置会社に関する規律の見直し―取締役会専決事項の範囲を中心に
第6回 公開買付を伴うM&Aにおける事前の是正・救済
第7回 親会社のある上場会社における少数株主保護法制の検討―締出しの際の子会社取締役の義務および上場子会社のガバナンス改善の手段を中心に
第8回 株主総会における議決権行使に関する問題点の検討
第9回 会社・株主間の対話・合意に関する規律―対話・合意の開示の視点から
第10回 履修者が各自の関心により選択したテーマについての報告
第11回 サステナビリティ・ガバナンスと開示法制
第12回 サステナビリティ・ガバナンスとステークホルダー論
第13回 サステナビリティと取締役のフィデュ―シャリー・デューティー
第14回 サステナビリティとアセットマネジャーのフィデュ―シャリー・デューティー
初回に報告の分担等を話し合うので、履修希望者は必ず出席のこと。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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平常点 | 100 | 毎回の授業への参加を当然の前提として、レジュメ・報告の内容や、質疑への姿勢をもとに成績評価します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
授業で用いる文献は下記のとおりです。なお、研究動向や履修者の関心に応じて、新しい論文等による検討を組み込むこともあります(その場合に、授業内容・検討項目の一部を差し替えることもありえます)。
第1回~第9回
○「会社法・ガバナンスの課題」と題する連載の各論文(商事法務2307号~)
第11回~第14回
○神田秀樹ほか『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン』 商事法務、2022(とくに3節・4節・12節)ISBN978-4-7857-2997-4 C3032