科目ナンバー

JG-CI5-407S

履修条件・関連科目等

会社法、商法に関する研究テーマについて問題意識をもって、報告、議論等に積極的に参加できること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

最新の会社法・商法等に関する重要な判例等から、受講生の関心をもとに判例研究を行う。受講生に報告してもらい、全員で争点を中心に討論をしていく予定である。なお受講生の希望、状況により、講義内容・進捗などを調整する。

科目目的

会社法、商法等に関連する近時の裁判例を研究することを目的とする。

到達目標

会社法、商法等に関連する近時の裁判例を研究することにより、商法、会社法の現代的な問題について、受講生自らが理解し、学究的なアプローチができるようにすることを目標とする。

授業計画と内容

１　ガイダンス
（以下の各項目に関連する判例の検討）
２　会社法総論
３　株式制度
４　株主平等の原則
５　株主の権利行使
６　株主総会の権限
７　株主総会決議の瑕疵
８　取締役の地位
９　取締役の報酬
１０　取締役の義務
１１　取締役会決議の瑕疵
１２　監査役の権限
１３　企業買収・組織再編等
１４　会社の解散等・持分会社
（なお、上記項目や各項目に関連する対象判例は、受講者の関心により最新のものに調整する）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

報告テーマの資料作成や次回の報告の予習が必要です。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

報告レジュメ配布予定。
参考文献等
三浦治『基本テキスト　会社法（第3版）』（中央経済社　2022年）、永井和之＝三浦治＝木下崇＝一ノ澤直人『基本テキスト企業法総論・商法総則』（中央経済社　2022年）、報告希望判例の選択にあたっては、最新年度の『重要判例解説』、『私法判例リマークス』、『新・判例解説Watch』、『金融商事判例』、『資料版商事法務』などを参照にしてください。

その他特記事項

参考URL