科目ナンバー

JG-PA5-705L

履修条件・関連科目等

学部等において、政治学、行政学、地方自治論等の関連科目を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

主に1970年代以降の日本の地方政府（自治体）を対象として、その制度・政策・組織の実態と変化について考察することとします。最初に基本文献（『ホーンブック地方自治』など）を読んで共有認識を形成した後に、テーマを設定して受講生による分担報告をしてもらいます（履修生が１～２名の場合は、講師も報告を担当するが、ほぼ毎回報告が必要となる）。
テーマは、分権改革の成果、府県制度・大都市制度のあり方、二元代表制のあり方、議会の改革、都市政策の変化、福祉政策の課題、地方創生（まち・ひと・しごと創生）の評価、自治体官僚制の特質、住民自治の課題、コミュニティの実態など、多様な現代的課題を予定していますが、履修者の研究テーマも加味して決定する予定です。

科目目的

日本の現代における地域政治の動態について理論的、実証的に検討することを目的とします。自治体の政治を自己の研究テーマにしている場合は、有意義な機会になると思いますし、そうした研究を指導・支援することを目標にしたいと思います。

到達目標

日本の現代における地域政治の動態について理論的、実証的に検討することを目的とします。自治体の政治を自己の研究テーマにしている場合は、有意義な機会になると思いますし、そうした研究を指導・支援することを目標にしたいと思います。

授業計画と内容

前期は、地域政治の制度・政策・組織のあり方について、教科書により幅広く把握したうえで、現代的なテーマについて報告してもらい、ディスカッションをしたいと思います。
【前期】
１．地域政治の枠組みと問題領域（はじめに）
２．地方自治の制度と分権改革（テキスト１～３章）
３．二層制と二元代表施（テキスト４～６章）
４．自治体の政策過程と財政制度（テキスト８、９、17章）
５．まちづくり・環境政策・地域振興（テキスト10～12章）
６．福祉政策・教育政策・防災政策（テキスト13～15章）
７．自治体組織の管理と改革（テキスト16、18、19章）
８．住民自治とコミュニティ（テキスト20～22章）
９．地方分権改革の成果と政治（仮題）（履修者による報告とディスカッション）
10．府県制度・大都市制度と政治（仮題）（履修者による報告とディスカッション）
11．まちづくりの制度と地域政治（仮題）（履修者による報告とディスカッション）
12．高齢者福祉・少子化対策の政治学（仮題）（履修者による報告とディスカッション）
13．自治体の人事政策と庁内政治（仮題）（履修者による報告とディスカッション）
14．市民自治とコミュニティをめぐる政治（仮題）（履修者による報告とディスカッション）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

上記のテキストや指定された参考書については、事前に読み込むとともに、報告担当になった場合は、レジュメ等を作成して報告するよう準備してください。履修者が1～2名の場合は、ほぼ毎回、報告担当となりますので、承知しておいてください。
また、自らのテーマに関して、自治体や関係者等に対するインタビュー調査を行うよう求めることがあります。その場合は、授業時間以外の対応が必要となりますので、承知しておいてください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

・神奈川県職員（事務職、常勤）としての経験　17年間
・神奈川県参与（非常勤）としての経験　6年間

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

・実務経験を生かして、地域政治の実態や自治体の政策形成等の実践について、議論や解説を行う。

テキスト・参考文献等

＜テキスト＞
・礒崎初仁・金井利之・伊藤正次（2020）『新版　ホーンブック地方自治』北樹出版
＜参考書＞
・有馬晋作（2011）『劇場型首長の戦略と功罪－地方分権時代に問われる議会』ミネルヴァ書房
・礒崎初仁（2018）『自治体政策法務講義（改訂版）』第一法規
・礒崎初仁（2017）『知事と権力－神奈川から拓く自治体政権の可能性』東信堂
・礒崎初仁（2021）『立法分権のすすめ－地域の実情に即した課題解決へ』ぎょうせい
・稲継裕昭（2000）『人事・給与と地方自治』東洋経済新報社
・大森彌（2002）『新版 分権改革と地方議会』ぎょうせい
・片岡正昭（1994）『知事職をめぐる官僚と政治家』木鐸社
・金井利之（2007）『自治制度』東京大学出版会
・北村亘（2013）『政令指定都市』中公新書
・柴田直子・松井望(編著)（2012）『地方自治論入門』ミネルヴァ書房
・砂原庸介（2012）『大阪－大都市は国家を超えるか』中公新書
・西尾勝（2007）『地方分権改革』東大出版会
・村松岐夫（1988）『地方自治』東京大学出版会
・村松岐夫（2019）『政と官の五十年』第一法規

その他特記事項

授業計画（特に後半のテーマ別考察）については、受講者の研究テーマや意向を聴いて決定しますが、決定した場合は、責任をもって参加してください。無断欠席や半期３回以上の欠席がある場合は、単位付与はできませんので、注意してください。

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