科目ナンバー

JG-PU5-306L

履修条件・関連科目等

日本の行政法に関して、ある程度の知識を有することが条件です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

ドイツの行政法と日本の行政法学とを比較した文献を輪読します。

科目目的

比較行政法研究をとおして日本の行政法学の特徴を客観的に把握し、比較対象国の行政法学との異同を明らかにすることを目的とします。

到達目標

比較法研究を通して、各国行政法相互の相違点と類似点を見出す能力を獲得します。

授業計画と内容

履修者の人数によっても日程が異なるので詳細は開講時に決定しますが、おおむね次のような日程で授業をすすめます。

第1回　オリエンテーション
第2回　昭和後期の行政法学（１）　法律による行政の原理
第3回　昭和後期の行政法学（２）　行政立法
第4回　昭和後期の行政法学（３）　行政行為の分類
第5回　昭和後期の行政法学（４）　行政行為の効力
第6回　昭和後期の行政法学（５）　行政上の義務履行確保
第7回　平成の行政法学（１）　法律による行政の原理
第8回　平成の行政法学（２）　行政立法
第9回　平成の行政法学（３）　行政行為の分類
第10回　平成の行政法学（４）　行政行為の効力
第11回　平成の行政法学（５）　行政上の義務履行確保
第12回　行政法の未来（１）　行政法総論の改革
第13回　行政法の未来（２）　行政法典
第14回　行政法の未来（３）　 比較行政法

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

指定した資料に必ず目を通した上で出席すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

出席率が７０％に満たない者、課題を提出しない者は不合格とします。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

◎テキスト
田中二郎『新版　行政法 上（全訂第二版）』（弘文堂・1974年）

◎参考文献
美濃部達吉『日本行政法 上巻』（有斐閣・1936年）

その他特記事項

参考URL