シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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民法特講2(A) | 2024 | 後期 | 月3 | 法学研究科博士課程前期課程 | 鈴木 博人 | スズキ ヒロヒト | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JG-CI5-402L
履修条件・関連科目等
家族法を研究対象あるいは家族法に関心のある者。家事事件手続法や児童福祉法とも密接な関連がある。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
日本の家族法との比較法の対象をドイツ家族法に求める。そのため現行ドイツ家族法の基本を理解するために次の文献を講読します。
Schwab, Dieter, Familienrecht, C.H.Beck, 2022.
科目目的
日独家族法の比較研究を行うための基本知識の涵養を目指します。ドイツ語文献の講読を行うのでドイツ語文献読解力の向上も目的にします。
到達目標
日本の家族問題あるいは家族法上の問題を比較法的に検討するにあたって、比較法対象とするドイツ家族法の基本構造をしっかり理解することが到達目標です。
授業計画と内容
Schwab, Dieter, Familienrecht, 30.Aufl., C.H.Beck, 2022
を次のような順で講読します。
各回の対象は次の通り。
1.Unterhalt gegenüber Kindern
2.Unterhalt gegenüber minderjährige Kinder in Einelternfamilien
3.Unterhalt der (alten) Eltern gegen (mittelalten)Kinder
4.Betreuungsunterhalt zwischen nicht miteinander verheirateten Eltern
5.Die Inhaber der elterlichen Sorge
6.Inhalt, Ausübung, Beginn und Ende der elterlichen Sorge
7.Minderjährige als eigenständige Rechtssubjekte
8.Allgemeine Regelungen der Personensorgerechts
9.Aufenthaltsbestimmungsrecht, Herausgabeverlangen, Verbleibensanordnung
10.Aufsicht: Erziehung zur Mündigkeit
11 .Verfahrenshinweise in Personensorgerechtsangelegenheiten
12.Der zivilrechtliche Kinderschutz(1) Struktur und Voraussetzungen
13.Der zivilrechtliche Kinderschutz(2) Die realen Gefährdungslagen
14.Der zivilrechtliche Kinderschutz(3) Die gerichtliche Entscheidung
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 70 | 本講義でのレポートとは、授業で担当する報告における報告やレジュメの内容のことを意味しています。 |
平常点 | 30 | 授業での質疑応答や意見表明の内容、それらを通じての授業への寄与度を意味します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
講義への参加・講義での報告内容(100%)によります。出席率が80%に満たない者、合理的な理由なくして報告を担当しない者は不合格とします。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL(課題解決型学習)/ディスカッション、ディベート
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
【テキスト】
Schwab, Dieter, Familienrecht, 30.Aufl., C.H.Beck, 2022
【参考文献】
講読する文献の章に応じて、関係する文献を指示します。
その他特記事項
民法特講1(A)を合わせて履修することが望ましい。