科目ナンバー

JG-CI5-402L

履修条件・関連科目等

法律の基本科目を履修していることが必要です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

民法、特に家族法の分野は、家族関係の多様化に対応するために、改正作業が続いている。この講義では、令和3年3月から開催されている法制審議会家族法制部会で議論されている離婚と養育・養育費をめぐる法制度の見直しに関する議論、親権／監護権、面会交流、養育費・高等教育費に関する判例分析、児童扶養手当・高等教育費の無償化政策を検討するとともに、テーマによってはドイツ法などの文献を購読・比較研究を通して、日本における養育費制度の在り方を検討する。

科目目的

民法の離婚後の養育、離婚後の養育費・高等教育費に関する判例や、法制審議会の改正作業の動向、比較法検討を通じて、私的利益の実現と公的制度・第三者機関の役割を体系的に修得することを科目目的とする。

到達目標

履修者が当該法分野の現状を把握し、改正作業の議論や比較法的観点から日本法の現状を分析し、テーマの意義と課題について検討する能力を修得することをこの講義の目標とする。

授業計画と内容

①ガイダンス
　　未婚・離婚後の養育・養育費制度の関係について検討
②離婚後の親権／監護権
③面会交流
④離婚後の貧困と児童扶養手当
⑤養育費をめぐる裁判例の現状
⑥高等教育費をめぐる裁判例の現状
⑦第三者機関／自治体の取組
⑧再構成家族
　改正作業の動向
⑨比較法①親権・監護権
⑩比較法②養育費
⑪比較法③高等教育費の負担
⑫比較法④再構成家族と連れ子養子
⑬比較法⑤養育費の確保
⑭まとめ
　

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

講義のテーマに関連する文献等の資料を自身で収取し、読み込むことが求められる。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

　レジュメ等を配布予定。必要に応じて参考文献等を指示する。

その他特記事項

　選択された項目について、授業において自ら報告できる程度に準備することが望まれる。

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