科目ナンバー

JG-CI5-402L

履修条件・関連科目等

民法のうち、債権法、とりわけ契約法に関心のある受講生を対象とする。それゆえ、すでに学部において、財産法、とりわけ総則、債権法（総論、各論）の講義を受講していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

上記の目的に従い、前期に検討した改正民法の内容の後半部分を扱う。主に債権各論（契約法）を中心に、契約総論を冒頭に、売買、賃貸借、委任、請負を中心に進め改正内容を深める。

科目目的

この科目は、2017年改正民法のうち、契約法の内容を中心とし、これを批判的に検討することを目的とする。前期に引き続くものであり、全体を通して改正民法の内容の全体像を掴むことを目標とする。

到達目標

この科目の学習によって、2017年の民法改正の内容が、契約法、債権法においてどのようなものであるか、残された改正後の問題点、および、改正後の新たな問題点を認識し、理解できるようになることを、到達目標とする。

授業計画と内容

第１回　契約自由の原則
第２回 契約の成立
第３回　定型約款
第４回　危険負担と契約解除（１）:各制度の意義について整理する
第５回　危険負担と契約解除（２）両制度関連性を理解する
第６回　目的物の瑕疵から契約不適合へ
第７回　買主、注文者の追完請求権の導入
第８回　履行請求権と追完請求権の関係
第９回　追完の方法
第10回　売主、請負人の追完権
第11回　追完請求権の限界
第12回　追完請求権と損害賠償との関係
第13回　賃貸借　敷金関係、終了、原状回復
第14回　委任

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

受講生は、あらかじめ指定した、日本の民法（債権法）改正に関する解説書、立法史料を読み、要点を押さえて授業に臨まれたい。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストとして、
原田剛『債権各論講義』（2021年、成文堂）。
参考文献として、
筒井健夫ほか『一問一答民法（債権関係）改正』（2018年、商事法務）。

その他特記事項

改正民法については、すでに多くの解説書が出ている。こちらから参考文献を適時指示するが、それ以外にもみずから文献を渉猟し、毎回の該当箇所について、改正の経緯、改正内容、改正後の問題点などについてまとめ、問題意識を持って授業に臨んでいただきたい。

参考URL