科目ナンバー

JG-CI5-406L

履修条件・関連科目等

この科目は商法・企業法（関連）分野を研究テーマとする学生を主な対象とします。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

海商法についての重要問題を検討します。各回の授業の前半を講義に、後半を受講生の研究報告・ディスカッションにあてることを予定しています。

科目目的

この科目は、学位授与の方針で示す、学生が「グローバル化した現代社会のなかで、複雑化した社会現象や諸問題を把握するために、グローバルな視点に立って法学その関連諸分野の専門知識を生かすことができる複眼的な視点」を海商法の分野において修得することを目的としています。

到達目標

この科目では、学生が海商法についての基本的知識の取得からはじまり、最終的には応用問題にも対応できるレベルに到達することを目標とします。

授業計画と内容

1　　免責約款制限運動と船荷証券統一条約の成立・改正動向
2　　船荷証券統一条約と国際海上物品運送法との適用範囲
3　　国際海上物品運送法①（総論）
4　　国際海上物品運送法②（責任原因・免責事由・損害賠償額とその制限）
5　　国際海上物品運送法③（責任の消滅）
6　　国際海上物品運送法④（船荷証券法）
7　　国際海上物品運送法⑤（保証渡し）
8　　国際海上物品運送法⑥（定期傭船契約と船荷証券）
9　　国際海上物品運送法⑦（危険物の運送）
10　 国際海上物品運送法⑧（裁判管轄・仲裁）
11　 船舶衝突法
12 　 海上物品運送法の国際的法システムの統一問題①（ハンブルク・ルールズ）
13 　 海上物品運送法の国際的法システムの統一問題②（ロッテルダム・ルールズ）
14 　 まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

■準備学習について■
講義で配布するプリントを中心にした復習がのぞまれます。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

manabaの掲示板機能を使い、学生の反応を把握しながら授業を進めて行きます。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト　
開講の際に指示します。　
参考書
江頭憲治郎『商取引法（第9版）』弘文堂
戸田修三・中村眞澄編『注解国際海上物品運送法』青林書院
中村眞澄・箱井崇史著『海商法（第2版）』成文堂
箱井崇史『基本講義現代海商法（第4版）』成文堂
小林登『新海商法（増補版）』　信山社
山野嘉郎編著『現代保険・海商法30講（第9版）』中央経済社
藤田友敬編著『アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ』商事法務
神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』有斐閣

その他特記事項

参考URL