科目ナンバー

JG-CI5-408S

履修条件・関連科目等

商法、とくに会社法の分野を研究テーマとする学生を対象とします。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

会社法判例、とくにファイナンスおよびM&A関係の判例研究を中心として、近年の重要判例を順次検討していきます。授業は、履修者による判例の報告と質疑を中心に進めますが、報告判例等を素材にして、研究上のアイデアについての自由な意見交換の時間も持てればと考えています。

科目目的

研究者その他高度専門職業人において必要な研究・調査を遂行し、最終的には論文等にまとめる基礎的研究能力、とりわけ判例の分析能力の養成を図る。

到達目標

研究者その他高度専門職業人において必要な研究・調査を遂行し、論文や報告書等を作成するための基礎的知識を得、修士論文作成につながる能力を修得する。

授業計画と内容

履修者の人数によっても日程が異なるので詳細は開講時に決定しますが、おおむね次のような日程で授業を進めます。なお、下記の判例リストについては、履修者の関心や新しい動向により、差し替えることもあります。

第1回　ガイダンス
第2回　最判令和2・9・3民集74巻6号1557頁（総会決議無効確認等請求事件）
第3回　最判平成27･2･19民集69巻1号51頁（非上場会社における募集株式の有利発行）
第4回　最判平成24･4･24民集66巻6号2908頁（違法な新株予約権の行使による株式の発行）
第5回　東京高決平成24･5･31資料販商事法務340号30頁（株主提案の取扱い）
第6回　履修者が自身の研究関心に基づいて選択した判例の検討（１）
第7回　福岡高判平成24･4･13金判1399号24頁（子会社管理に関する取締役の責任）
第8回　東京高判平成25･4･17判時2190号96頁（MBOに関する取締役の責任）
第9回　東京高決令和3・11・9金判1641号10頁（東京機械製作所新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件）
第10回　最判平成23･4･19民集65巻3号1311頁（株式買取請求における公正な価格（１））
第11回　最判平成24･2･29民集66巻3号1784頁（株式買取請求における公正な価格（２））
第12回　履修者が自身の研究関心に基づいて選択した判例の検討（２）
第13回　最判平成28･7･1金判1497号8頁（キャッシュ･アウトにおける株式の取得価格）
第14回　最判平成27･3･26民集69巻2号365頁（非上場株式の評価）
　初回に報告の分担等を話し合いにより決定するので、履修希望者は必ず出席のこと

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

授業内容の性質上、テキストは用いない。検討する判例や関連判例については、配布する判例リストにおいて示す。

その他特記事項

参考URL